三ヵ条の「新経済政策」

　民主党を非難するだけでは不十分だった。対案がなくてはならなかった。自民党は「新経済政策」をまとめる。それはきわめて簡潔な次の三ヵ条だった。
　第一、不景気打開策
　第二、失業問題及社会政策
　第三、国民負担の軽減
　まずは不景気打開策、そうすれば失業問題の解決につながり、社会政策も可能となる。国民負担も軽減される。
　自民党の不景気打開の具体策は「産業五ヵ年計画」だった。これは政府主導の統制経済による景気回復策を指す。この計画は「農業の改善」「電力の統制」、鉄道運賃の改正や低金利政策、産業基盤の整備などを目標に掲げている。
　失業問題と社会政策に関しては失業基金制度、失業保険制度、解雇手当政策などの研究・調査をおこなって、適切な対策を確立する。
　国民負担の軽減とは、具体的には地租や営業収益税、織物消費税などの減税により、五０００万円規模の負担軽減をめざす。

誤：民主党，自民党
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正：民政党，政友会
『政友会と民政党』 Ⅲ 二大政党制の展開

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