内閣府特命担当大臣 と 内閣の担当大臣 ―担当大臣には2種類ある

#内閣府特命担当大臣 と #内閣の担当大臣

菅新内閣発足―担当大臣には2種類ある https://t.co/NupRGLFMNY #政治山

［用語解説］担当大臣、組閣
菅新内閣発足―担当大臣には2種類ある
（2020/9/17　関東学院大学経済経営研究所・客員研究員　本田正美）

「○○担当大臣」とは
　菅新内閣が成立した。

　組閣のたびに、「誰がどの大臣に」ということが話題になるが、何となく分かっているようで分かっていないのが「○○担当大臣」の存在である。

　この「担当大臣」には、2つの種類がある。報道では、あまり区別せずに扱われることもあるが、それぞれ厳密に異なる存在である。

　その2つとは、「内閣府特命担当大臣」と「内閣の担当大臣」である。どちらも略称で「○○担当大臣」とされるため、一見したところ分かり難いが、異なる存在である。

菅内閣
菅内閣（首相官邸Facebookページより）
内閣府特命担当大臣とは
　まず分かりやすい方の内閣府特命担当大臣から。こちらは、内閣府設置法第9条に以下のような規定がある。

第九条　内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）を置くことができる。
2　特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。

　内閣府特命とあるように、内閣府に置かれる大臣が内閣府特命担当大臣である。内閣府が関わる様々な政策テーマに基づき特命担当大臣が置かれるが、以下は法律に基づき必置とされている。

沖縄及び北方対策担当（内閣府設置法第10条）
金融担当（内閣府設置法第11条）
消費者及び食品安全担当（内閣府設置法第11条の2）
少子化対策担当（内閣府設置法第11条の3）
　それら必置の担当以外では、経済財政政策や科学技術政策、防災といったところが平成以降で必ず任命されている特命担当大臣である。

　その他は、内閣府設置法第4条に列挙される所管事務のうちでも、それぞれの内閣が重要と位置付ける事項に関わり特命担当大臣が置かれるため、常に置かれているわけではない。例えば、規制改革担当は第2次安倍政権以降で、地方創生担当は第3次安倍内閣以降で置かれている。安倍政権の前には、それらの担当の特命担当大臣は置かれていない。逆に、前の民主党政権下でだけ任命されていた特命担当大臣もある。

内閣の担当大臣とは
　もうひとつの内閣の担当大臣は内閣府特命大臣と比べると少々分かり難い存在だが、内閣官房が担当する施策につき、その指揮に当たらせる大臣がこれに当たる。

　内閣官房が担当する施策は多岐にわたるため、その中でも特に重要と目されるものにつき、担当大臣が置かれる。

　例えば、先の第3次安倍政権では、麻生財務大臣は、内閣府特命担当大臣（金融）とデフレ脱却担当を務めていた。このデフレ脱却担当は、正式には「デフレ脱却を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」である。

　このように、ひとつの内閣の担当大臣を兼ねる例どころか、同じく先の第3次安倍政権では、梶山経済産業大臣のように、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）も務めた上で、産業競争力担当・国際博覧会担当・ロシア経済分野協力担当・原子力経済被害担当と複数の担当を兼ねる例も見受けられる。

　なお、内閣府特命担当大臣は、内閣府設置法第12条に基づき、自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。さらに、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることもできる。

　対して、内閣の担当大臣には、そのような法律に基づく明確な権限がない。

複数の担当を兼務する理由
　内閣法第2条では以下のように規定されている。

第二条　内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。
2　前項の国務大臣の数は、十四人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができる。

　ここだけ見ると、国務大臣は17人が上限ということになるが、内閣法の附則により、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間や復興庁が廃止されるまでは、その担当大臣を置く関係で、条文中の14人のところは16人に、17人のところは19人とすることとされている。さらに、万博特措法の附則で、もう一人の増員を可能としている。よって、菅内閣での大臣の上限は20人となる。

　大臣がトップを務めるのは、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、復興庁、国家公安委員会（警察庁）の11省2庁である。これに官房長官が加わる。それらの大臣ポストは兼務されることが少なく、14人分の席が埋まることになる。2020年現在であれば、20人から14人の引いた残りの6人が内閣特命担当大臣（あるいは内閣の担当大臣）ということになる。

　「○○担当」を多数兼務する大臣がいるのは、大臣が指揮すべき政策テーマの数と比して任命することのできる大臣の人数が必ずしも十分とは言えないからである。

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与党から１１８人の造反者 メイ政権、代替案提示へ：朝日新聞デジタル

与党から１１８人の造反者　メイ政権、代替案提示へ

　３月２９日に欧州連合（ＥＵ）から離脱する予定の英国の議会下院（定数６５０）で１５日夜（日本時間１６日早朝）、メイ政権がＥＵと合意した離脱協定案の採決があり、賛成２０２、反対４３２の反対多数で否決された。メイ首相は２１日までに議会に代替案を示す。政権も議会の多数派も「合意なし離脱」による混乱は避けたい意向だが、打開策は見えず、先行きは一段と不透明になった。

離脱・残留両派が歓迎、皮肉な「否決」　英の離脱協定案
英議会、ＥＵ離脱協定案を否決　反対４３２・賛成２０２
　採決では、与党・保守党からも１１８人という大量の造反者が出た。英メディアによると、２３０という大差での否決は、歴代の政権が提出した議案の採決の中で負け幅が最大という。

　協定案は、３月末の離脱から２０２０年末までを激変緩和のための「移行期間」とすることや、在英・在ＥＵの双方の市民が引き続き社会保障を受給する権利を認めることなどを定めたもの。円滑な離脱には欠かせず、３月末までに英・ＥＵ双方の議会が承認手続きを終えなければ、「合意なし離脱」となる。

　ログイン前の続きこの場合、英国とＥＵの間を結ぶ鉄道や航空便に支障が出たり、物流が停滞したりして、市民生活や経済が混乱すると予想される。英国に進出する約１千社の日本企業も大きな影響を受けることになり、経済界を中心に「最悪のシナリオ」とされる。ＥＵ側も避けたいのが本音で、英メディアによると、英・ＥＵの双方から、離脱の数カ月の先送りはやむを得ないとの見方が出ている。

　協定案で特に反発が強かったのが、英領北アイルランドを巡る「非常措置」だ。移行期間中に英ＥＵ間で自由貿易協定などが結べない場合、英国全体がＥＵの関税ルールに従い続けるという内容だ。

　地続きのＥＵ加盟国アイルランドとの間でこれまで通り物の自由な行き来を保証するためだが、ＥＵの規制やルールから早く逃れたい保守党内の強硬離脱派らが反発。最大野党・労働党などと共に反対に回った。

　さらに、非常措置では英国のうち北アイルランドだけにＥＵの貿易規制が適用されることから、英国の一体性を重んじる北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）の１０人全員も反対した。１７年の総選挙で与党・保守党は過半数割れし、メイ政権はＤＵＰの閣外協力に頼ってきたが、説得できなかった。

　メイ氏は非常措置の適用期間を１年以内と区切ることなどをＥＵに確約してもらい、強硬派やＤＵＰへの説得材料にしようとした。だが、協定案の修正には応じない姿勢を貫くＥＵ側から、十分な協力を得られなかった。

　メイ氏は否決後、代替案を議会に出す２１日の期限に向け、ＥＵ側と再折衝する意向を示した。だが代替案とはいっても、現協定案を基本とする模様で、大幅な見直しや国民投票など根本的な方針転換に踏み込む姿勢は見せなかった。

　労働党のコービン党首は否決直後に内閣不信任案を提出。１６日午後（日本時間１７日未明）に採決される予定だ。協定案に反対した保守党の強硬派やＤＵＰも不信任案には同調しないとしており、否決の公算が大きいが、仮に可決されれば、メイ政権の退陣や解散総選挙につながる。（ロンドン＝下司佳代子）

想定される主な日程
１月１６日　　　英議会で内閣不信任案を採決

今週中？　　　メイ首相がＥＵ側と打開策を協議か

２１日まで　メイ首相が英議会に代替案を提出

３月２９日まで　欧州議会での承認手続き

３月２９日　　　英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱→延期も？
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASM1J02XLM1HUHBI040.html?_requesturl=sp/articles/ASM1J02XLM1HUHBI040.html&rm=405#Continuation

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インフレ率、１７０万％＝ＩＭＦ「今年は１千万％」－ベネズエラ：時事ドットコム

【サンパウロ時事】南米ベネズエラの国会は９日、２０１８年のインフレ率が１７０万％に達したと発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のインフレ率を１０００万％と予測している。＜下へ続く＞

　ベネズエラは有数の産油国だが、原油相場低迷やマドゥロ政権の価格統制などの失敗により経済が破綻。近年２００万人もの市民が国外に脱出した。マドゥロ大統領は８月にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施したが、混乱は収まらなかった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011000355&g=int

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This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有? 答えを出さなかった平成の終わりに

楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
12/29(土) 18:49
12月28日、防衛省が公開した動画（YouTube公式）より

　「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？

　韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

　だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。

防衛省が公開した動画（YouTube公式）より
　NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。だが、今朝の全国紙はすべて日本語表記に直されており、「JAPAN NAVY」という表記は見当たらなかった（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の29日付朝刊を調査）。

　私たちの社会の公的な言論空間（国内）では、自衛隊は「軍（戦力）ではなく、実力組織」とされてきた。憲法９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained：防衛省HPの英訳より）と明記されているため、政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を維持してきた。「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。

朝日新聞2015年3月27日付朝刊社説（筆者撮影）
　3年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊（Self-Defense Force）は、対外的には軍隊（Force）と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊（正式にはJapan Maritime Self-Defense Force、JMSDF）が現場の実務では「Japan Navy」で通用しているという事実が（別に隠していたわけではないだろうが）、白日のもとに晒されたわけである。

海上自衛隊ホームページより
　ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。

陸上自衛隊 装備品
海上自衛隊 装備品
航空自衛隊 装備品
　諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト（代わりの事実）を信じることにしてきたのである。

　古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。最近も「戦闘」を「衝突」に、「空母」を「多用途運用護衛艦」に言い換えるなど、枚挙にいとまがない。戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。

　改めて、米国日本占領軍軍事顧問団本部幕僚長として、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉（約半世紀前）が、思い起こされる。

アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。

出典:フランク・コワルスキー「日本再軍備‐米軍事顧問団幕僚長の記録」中公文庫、95頁
（参考：誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ～今後の熟議のために　2015/9/23）

　平成の時代に入り、冷戦が終結して３０年近く、憲法９条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6308458

タグ：WEB 外交・安全保障

マケイン上院議員の後任に共和党のカイル氏指名 - 産経ニュース

「特別選挙」
米上院議員死去後→州知事が同党から(？)選任→直近の一般選挙を、「当初の任期満了一般選挙」までのつなぎの選挙として「特別選挙」と呼称？
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米共和党のカイル元上院議員（ＡＰ）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米西部アリゾナ州のデューシー知事は４日、先月死去した同州選出のマケイン上院議員の後任に共和党のカイル元上院議員を指名すると発表した。カイル氏の就任で共和党は上院（定数１００）過半数の５１議席を維持する。

　カイル氏は２０２０年１１月に行われる特別選挙まで議員を務める。特別選挙で勝利した候補の任期は、マケイン氏の本来の任期である２２年まで。カイル氏は特別選挙への不出馬を表明している。
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050025-n1.html

タグ：WEB 言葉の定義に拘り過ぎ

英保守党議員約50人、メイ首相の退陣を協議＝ＢＢＣ | Article [AMP] | Reuters

保守党首相不信任案提出→議員の15％→党首選挙

首相不信任案提出される保守党から

昨年の総選挙で与党保守党は単独過半数割れ(＝少数政党と連立)を喫しており、政局は非常に流動的に…
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　９月１２日、メイ英首相（写真）の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）案に反対する与党議員約５０人が、メイ首相を退陣させる手段や時期について議論するため、１１日夜に会合を開いた。バーミンガムで１１日撮影（２０１８年　ロイター）

［ロンドン　１２日　ロイター］ - メイ英首相の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）案に反対する与党議員約５０人が、メイ首相を退陣させる手段や時期について議論するため、１１日夜に会合を開いた。英ＢＢＣが匿名の関係筋の話として１２日、報じた。

報道によると、会合に参加した議員は、保守党内の強硬派、ユーロピアン・リサーチ・グループ（ＥＲＧ）のメンバーの一部。参加者の一部によると、すでにメイ首相の不信任案を提出したという。保守党の規則では、保守党議員の１５％（現在４８人）が不信任投票を求めれば、党首選挙が実施されることになる。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LS10Z

タグ：WEB 言葉の定義に拘り過ぎ

伊吹文明先生

2017年 8月14日 9:20
　１５日は旧盆です。この前後の２週間ほど議員会館は閑散となります。議院内閣制の下で内閣の一員となった、大臣、副大臣、政務官は各々の公務があり、特に新任の人達は、職務内容や所作（受け答え、態度等々）の勉強に大変（であってほしい）ですが、その他の議員は選挙区に戻るのが普通です。実はこの期間が次の選挙の鍵を握っています。日本人の生き方や心根に大きな影響を与えてきた仏教にかかわる諸行事が、まだまだ地域社会に根強く残っているからです。
　大切な友人、知人や後援会でお世話になった方の初盆にお参りをし、御線香をあげ、ご家族と故人を偲ぶ。仏教行事が世俗化し、地域社会に残っている（都会では小学校区単位、地方では村落単位）盆踊り、夏祭りに参加し、地域の人達と交流する。都会に出ていた家族を迎え、一家団欒の場に招かれる等々。多くの有権者との交流の機会が目白押しです。「魔の２年生」等々と揶揄される当選２回の皆さんは、自民党に追い風の吹いた２回の選挙でしたから、来るべき試練に備えねばなりません。黒塗りの車ではなく秘書と一緒に軽に乗り、タクシーや公共交通機関を利用すると、世間の風を実感できますし、厳しい世情にも触れるのではないでしょうか。「ちょっと休みたい」、「友人にゴルフに誘われた」等の自分の弱さでこの機会を失うと、これまでの当選は水の泡です。結果的に支持者を裏切ることになります。議員の仕事は我慢、我慢の連続で、それを我慢できるかどうかは、使命感と誇りで、自分に打ち勝てるかどうかでしょう。
　私も公式行事以外は、１１日から１週間ほど地元で過ごす予定です。母方を含め祖先の墓参り、両親と住み暮らした家に戻り、畑の作物で自炊を楽しみ、英気を養いたいと思います。何冊か本を読む楽しみも待っています。ローマ皇帝マルクス・アウレリウスの「自省録」の読み返し、島薗進先生の「国家神道と日本人」等々。疲れた時は池波正太郎さんの「剣客商売」。毎朝すこしずつ読み返すのは、大岡信さんの「折々のうた」。読書は常識の母でもあります。

　２１日のフェイスブックはお休みとさせて頂きます。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1160464804097043&id=306388919504640

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保守党議員委員会

保守党議員委員会（1922年委員会）に48人の書簡が寄せられると、保守党党首であるテリーザ・メイ首相の不信任投票が行われる


木村正人
欧州インサイドReport
英国民はそろそろEU離脱が「糞を磨く」のと同じことに気づくべきだ　強硬離脱派の大物閣僚2人辞任
2018年07月10日（火）18時00分

英国民はそろそろEU離脱が「糞を磨く」のと同じことに気づくべきだ　強硬離脱派の大物閣僚2人辞任
7月9日に辞任したボリス・ジョンソン英外相　Simon Dawson-REUTERS

［ロンドン発］サッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会でイングランド代表が1990年イタリア大会以来のベスト4進出を果たし、66年イングランド大会以来という2度目の優勝を目指して突き進む中、英国ではデービッド・デービス欧州連合（EU）離脱担当相に続いてボリス・ジョンソン外相が辞任した。

2人はいずれもEUの単一市場、関税同盟、欧州司法裁判所の管轄権からの完全離脱を唱える強硬離脱（ハード・ブレグジット）派の代表格。保守党議員委員会（1922年委員会）に48人の書簡が寄せられると、保守党党首であるテリーザ・メイ首相の不信任投票が行われるが、今のところメイ首相は強硬離脱派の反乱を押さえ込んだかたちだ。

よもやの過半数割れを喫した昨年の総選挙から、すでに6人の閣僚が辞任。ジョン・メージャー首相（在職1990～97年）以降、6人もの閣僚が辞任したのはメイ首相とゴードン・ブラウン首相だけ。ブラウン首相の時は1000日以上を要したが、メイ首相の場合、総選挙から500日も経っていない。

メイ首相はEU離脱という世紀の難事業を抱えながら「風前の灯火」の政権運営が続く。

メイ首相の穏健離脱方針に反発
英国の有権者が52%対48%でEU離脱を選択した国民投票から2年余。EUからの離脱が来年3月末に迫る中、メイ首相は首相別邸チェッカーズで10時間超の集中閣議を開き、EU離脱後も「財（モノ）」の通商に関してはこれまで通りEUの共通ルールに従う穏健離脱（ソフト・ブレグジット）の方針を確認した。これが大物閣僚の辞任の引き金となった。

長期的に投資計画を立てる自動車メーカーを除き、民間企業は「合意なき離脱」という最悪シナリオに従い、来年3月末までにそれぞれのブレグジットを済ませる。日産、トヨタ、ホンダといった自動車メーカーにまで生産拠点を縮小されると英国経済は回復不能な打撃を受ける。モノに関してEUの単一市場にとどまるというのは不可避の選択だった。

集中閣議では、アイルランドと英・北アイルランドの間に「目に見える国境」を復活させないため、英国側で特別な関税措置を施すことも確認された。

首相になるという欲望に取り憑かれたジョンソン氏は集中閣議後、「メイ首相の離脱計画を支持するのは『糞（くそ）を磨く（polish a turd、無意味なことのたとえ）』ようなものだ」と吐き捨てた。

辞任書簡では「EUの軛から逃れるという夢は潰えた。不必要な自信喪失に窒息死させられたのだ」と訴えた。「英国は（EUの）植民地という地位に向かっている」「我々の先陣に白旗を振らせて戦地に赴かせるのと同じ」とも綴っている。

自分が思うほど偉大ではない英国
ボリス氏は英国がEU離脱後も西バルカン諸国のEU加盟をどのように支援し続けるかを説明する会議を開く予定だったが、辞任するため突然キャンセルした。外相の振る舞いを見れば、かつては7つの海を支配し、「太陽の沈まない国」として栄華をほしいままにした英国がいかに落ちぶれたかがわかる。

ボリス氏の姿は、自分が思っているほど偉大ではなくなった自意識過剰の英国をそのまま映し出している。核保有国で国連安全保障理事会の常任理事国である英国がEUを相手に、EU非加盟国のノルウェーより少しだけましな待遇を求めて四苦八苦している。しかし、そんなことは国際社会にとってはどうでも良いことだ。

おそらく英国のEU離脱に関心を持ち続けているのは、英国に拠点を置く企業と大学、強硬離脱か穏健離脱かで主導権争いを繰り広げる政治家、無理難題を押し付けられる官僚ぐらい。国民投票で離脱に投票した英国民でさえ、移民が無制限に増えるのは勘弁してほしいというだけで、あとはどうでも良いという感じだろう。

他のEU加盟国も、英国のEU離脱にはほとんど関心がない。英紙フィナンシャル・タイムズによると、今年に入って、EU離脱担当相のデービス氏がEU側の交渉担当者ミシェル・バルニエ氏と協議したのはわずか4時間。「交渉の余地はない。EUから出ていくなら英国を特別扱いするわけにはいかない。EUの5億人市場にアクセスしたければEUのルールに従え」というのがブリュッセルの一貫した立場。

英国のEU離脱という先の見えない旅はこれからも延々と続く。英国民もそろそろブレグジットそのものが「糞を磨くようなもの」であることに気づいて良い時だ。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/07/eu2.php

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自民党総裁選2018

5月には、2012年の総裁選を振り返ってのトンデモ発言もとびだした。

「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか、だったらお腹の悪いやつを選ぶのは一番いい」
https://sp.fnn.jp/posts/00333850HDK

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奇妙な失言にブラック告発…山本大臣はTPPの「生け贄」にされた？（茱萸坂 重信） | 現代ビジネス | 講談社

失言を連発する山本有二農水大臣。『週刊文春』に元秘書が登場し、「ブラック事務所だった」告発されるなど、なにかと世間を騒がせ、TPP審議に大きな影響を与えている。

一方、永田町からはこのブラック告発と失言のタイミングが、あまりに出来過ぎているとの声が聞こえてくる。いわく、「安倍政権は、もともと山本大臣をTPP審議の”生け贄”にするつもりだったんじゃないのか…？」と。

知略謀略が張り巡らされる政治の世界。議員秘書を長年務め、政治の世界の表も裏も知り、現在は晴耕雨読の日々を送る永田町の古老・茱萸坂重信氏が秘書のブラック労働の実態とともに、山本失言の「裏の読み方」を解説する。

失言と告発とTPP

山本有二農水大臣の失言が止まらない。

10月18日の佐藤勉・衆議院議院運営委員長のパーティーで、TPPを「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と言って批判を浴びたばかりだが、11月1日、別のパーティーで「冗談を言ったら首になりそうになった」と放言。野党4党は猛反発し辞任を要求、4日の衆議院本会議でのTPP協定採決が困難になった。政府与党は本会議での議決を週明けに先送りするとともに、TPP特別委員会での採決を「強行」した。

政府与党としては11月8日のアメリカ大統領選挙前に、なんとしてでもTPP協定の衆議院通過を図りたい。TPP協定は「条約」なので、憲法61条の規定で「30日ルール」が適用される。つまり、衆議院をいったん通過しさえすれば、30日経って参議院が議決しない場合でも、条約は自動承認されることになる。

アメリカでは、クリントン候補のメール問題をFBIが再捜査すると発表した後、トランプ候補がついに支持率で追いついた。トランプ氏は10月22日のゲティスバーグ演説で「自分が大統領に就任した初日にTPPから離脱する」と宣言している。苦労に苦労を重ねて合意にこぎつけたTPP協定を守るためには、大統領選挙の結果が出る前に、日本としての意思を示す必要があるのだ。

したがって、日本時間で11月9日午前8時に開票が始まる米国大統領選挙の結果が出る前までにTPP協定を衆議院本会議で採決し、その30日後まで国会会期を延長すれば、TPP本体は条約として自然承認されることになる。

しかし、実はTPP協定を承認するだけでは、絵に描いた餅に過ぎない。条約を担保する様々な国内法の改正案を成立させないと、政府はTPP加入申請書を提出できないからだ。

TPP関連法案は単なる法案であり、30日ルールの適用はない。つまり、関連法案はいずれ必ず参議院で採決しなければならない。年明けの通常国会に先送りするか、それともこの臨時国会で「強行採決」するかどうかは、依然として重要な政治マターなのだ。

そうした中で山本農水大臣が失言を連発したから、安倍政権は頭を痛めたのだ。山本大臣といえば、10月20日号の『週刊文春』誌上で、元秘書が「山本事務所はブラックだった」という旨の告発を行ったことが記憶に新しい。

だが、この告発が永田町で「失笑」を買ったことは、世間にはあまり知られていないだろう。告発の内容に偽りがあったとか、そういう理由ではない。

元々ブラックな世界ですから…

元秘書の告発によると、秘書には雇用契約書も手渡されず、薄給で議員夫人の買い物や食事の送迎にも駆り出され、年末年始も関係なく働かされ、長いときは午前３時過ぎまでの長時間労働が当たり前。まさに「ブラック事務所」だというのだ。

しかし、哀しいかな永田町では、「この程度でなにがブラックか」という受け止め方がもっぱらなのだ。

議員秘書の職務は、議員に仕え、議員の政治信条実現を期し、議員を守る藩屛となることだ。さらに、議員の政治活動が家族によって支えられている以上、「議員の家族のサポートも職務に入る」と考える秘書は少なくない。

国会議員の秘書には公設秘書と私設秘書がいるが、公設秘書は特別職の国家公務員であり、雇用関係は衆参両議院が管理する。それゆえ、給与の支払いや社会保険はきちんとしている（決して、ラクという意味ではない）。

これに対して、私設秘書の待遇、契約は本当にぴんきりだ。国会議員それぞれが雇用主となって直接雇い入れる形なので、雇用契約をしっかり守るところもあれば、契約書も交わさず、使い捨てのようにひどい扱いをしているところもある。社会保険を支払っているかどうかも怪しい事務所もざらにある。

交通費等の必要経費が一切払ってもらえなかったり、議員の私的な買い物で立て替えた費用をもらえなかったり、あるいは機嫌が悪い議員に罵詈雑言を浴びせられ、つねられたり殴られたり……。

永田町で働く私設秘書を近くでみていると、大の大人が涙を流す光景には慣れっこになる。時には移動中の高速道路や山の中で「車から降りろ」と言われそのまま放置され、時には支援者を前に土下座をさせられることも……。働いても働いてもなかなか評価をされず、パーティー券をさばき、課せられた党員獲得のノルマを平然とこなすようになってようやく一人前とみなされることも多い。

ボスの不祥事を一身に被り自死を遂げる秘書も昔はいた。今では伝説だ。そこまでして議員に殉ずる秘書はもういないだろうし、それを許すような社会でもない。

とはいえ、議員秘書はもともと清濁併せ吞むのを良しとする気風もあり、低賃金と長時間労働、あらゆるパワハラに耐える文化が残っている。だから、件の元秘書の告発を聞いても、「なにを今さら」という反応になるのだ。

なぜこのタイミングだったのか？

無論、それでいいのだと言うつもりは毛頭ない。むしろその逆で、昨今「ブラック労働の防止策」が議論され、霞が関の長時間勤務を憂慮する声もあがっており、「立法を担う永田町こそ、このままでいいのか」という疑問は真剣に議論されなければならないだろう。

一方で、「政治の世界ではよくある話が、なぜいま、出てきたのか」という点にも気持ちが向く。永田町で見聞する実情を踏まえると、山本有二事務所の話はいかにも、とってつけたような話と感じてしまう。もちろん現役閣僚であり、しかもTPP論戦の渦中にある農水大臣の事務所の話ということで、ニュースバリューがあると判断され、掲載されたのだろう。しかし、永田町の文脈に照らすと、別の理由も透けて見える気がする。

冒頭で述べた通り、臨時国会でのTPP審議は、安倍政権にとって最重要課題の一つである。焦点は、TPP関連法案の採決だ。野党4党が反対している以上、最終的には「強行採決」とならざるを得ない。このことは相当早い段階から当然、予想されてきたことだ。

そして強行採決をする場合、伝統的に繰り返されてきたのが、野党による「不信任案」の提出だ。内閣そのものに対する衆議院の不信任決議案（憲法69条）の他に、担当大臣の不信任決議（衆議院）と問責決議（参議院）がある。

問責を出されたら、安倍政権としても野党に対してなんらかの譲歩をせざるをえない。そのとき、TPP関連法案の強行採決の「落としどころ」として、担当大臣の「首」を差し出す構えを見せることは、国対政治的には理にかなうのだ。

審議を混乱させたということで担当大臣が辞任すれば、あるいは辞任がないとしても、野党が閣僚の不信任案を提出すれば、野党も支持層に向けて顔が立つ。

山本大臣は「生け贄」だったのか？

今回のTPP審議を担っている大臣は、従来からの流れで石原伸晃国務大臣、主戦場である農水分野は山本有二農水大臣だ。ふたりとも安倍総理の「お友達」として知られている。

8月3日の内閣改造では、石原大臣の留任は規定路線として受け止められた。凋落著しいとはいえ、自民党内の一大派閥である石原派を取り込むには、石原氏自身を抱え込むのが一番だからだ。

これに対して、山本有二氏の入閣は驚きを与えた。山本氏は、安倍総理のライバル石破茂氏の率いる「水月会」の重鎮だ。閣外に去ろうとする石破氏に、安倍総理は農水大臣のポストを提示したと言われている。それを蹴った石破氏に冷水を浴びせるかのように、派閥の重鎮に同じポストを提示し、一本釣りしたのだ。

いずれ「嵐が来る」ことが明白なTPP審議の担当に石原伸晃氏、山本有二氏という「お友達」をあてた———。もし、この時点で安倍総理の狙いが、お友達を起用してあげるという義理人情だけではなく、来るべきTPP審議の強行採決の際に、どちらかの大臣の首を差し出しても構わない、ということを含んでいたとしたら……その人事術は凄みすら感じさせる。

安倍総理は、2018年9月に2期目の任期が切れるが、自民党総裁任期を3期9年に延長する党則改正で、2021年9月までの続投が現実のものになってきた。大叔父にあたる佐藤栄作元首相の最長在任記録7年8か月を超える可能性が出てきたのだ。超長期政権を支えるのは、一にも二にも、人事術だ。

山本大臣の放言が実は計算尽くで、辞任に向けた「地ならし」だったと考えるのは、いささかうがち過ぎだろう。元秘書の告発も、「偶発的なもの」と考えるほうが自然だ。しかし、この告発が「大臣の辞任やむなし」という空気の醸成に一役買っていることは間違いない。

知略張り巡らされる永田町。失言とブラック告発が、このタイミングでさりげなく出てきたことの意味をしみじみと考える秋の夜長としたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50142
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50142?page=2

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自民・小泉進次郎氏「民進党は今回のＴＰＰはダメって、次回はいつあるの？」 - 産経ニュース

自民・小泉進次郎氏「民進党は今回のＴＰＰはダメって、次回はいつあるの？」

　自民党の小泉進次郎農林部会長は２６日、民進党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、参院選公約に「今回のＴＰＰ合意に反対」と掲げていることに対し、「今回はダメって、次回はいつあるのか」などと皮肉った。三重県度会町の街頭演説で語った。

　小泉氏は、民進党が共闘を進める共産党を「ＴＰＰも憲法改正も『絶対反対』。何でも反対の確かな野党」と持ち上げつつ、「民進党は『安倍（晋三）政権の憲法改正には反対』と。首相が安倍さんでなくなったら賛成なのか。どうなんですか」と批判のボルテージを上げた。

　三重県は民進党の岡田克也代表の地元。小泉氏は「岡田さん、本当にこのままでいいのか。本当にこの選挙が終わった後も、（共産党と）一緒にやり続けるといえるか」と問いかけた。
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260028-n1.html

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e.burke

24:46
中島岳志(政治学者)×島薗進(宗教学者) ナショナリズムと宗教を問い直す
https://youtu.be/dR0hmJt9G7I?t=24m46s

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【消費税増税再延期】自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」 - 産経ニュース

自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」

　自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。

　さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。

　一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。

　小泉氏は会議後、記者団に対し、民進党が再延期の間の社会保障政策の充実を赤字国債を財源に実施するよう主張していることにふれ「自民党はどう責任あるあり方を示していくのかが（夏の参院選の）一つの論点になるだろう」との見方を示した。
http://www.sankei.com/economy/news/160531/ecn1605310042-n1.html

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（憲法を考える）立憲主義と保守 東京工業大学教授・中島岳志先生：朝日新聞デジタル

「今の自民党は党内の異論を認めず、逆らう人間は排除していく。中国共産党に似てきています」

　ものごとを変えたがらないはずの保守が「憲法を書き換えろ」と言い、革新が好きなはずのリベラルが「絶対に変えるな」と言う。ふだん当たり前に受け止めているが、考えてみれば、ねじれている。そこで、「保守」を自任する日本思想史の研究者・中島岳志さんに聞いてみた。この議論って、どこか変じゃないですか。

　―ログイン前の続き―３月、安倍晋三首相が、自民党総裁任期中の改憲に言及しました。民進党は結党大会で立憲主義を守ることを強調しています。憲法や立憲主義をめぐる今の議論をどう見ていますか。

　「保守が改憲、リベラルが護憲という単純な図式で論じられているのが問題だと思います。そもそも立憲主義は、本来、保守的な考え方に立った思想です」

　――立憲主義が保守的、とは？

　「それには、まず保守とは何かを知らなくてはなりません。保守思想の祖といわれる１８世紀英国の思想家エドマンド・バークは、フランス革命を厳しく批判しました。彼が何に批判的だったのかを突き詰めていくと、フランス革命の背後にある人間観です。人間は優れた理性で世の中を合理的に設計し、完全な社会をつくることが可能だという考え方に、バークは異議を唱えた。そうしたものが、むしろ寛容性を失わせ、他者に対する暴力や専制政治を生み出すと考えたんです」

　「では、バークはどんな人間観を持っていたのか。人間の理性は不安定で、どんな優秀な人間でも世界すべてを把握することはできない。不完全な存在である人間が構成する社会もまた永遠に不完全であるはずだ。しかし、安定した平和的秩序はつくっていかなくてはいけない。そのとき、長年の風雪に耐えてきた良識や慣習、伝統といった経験知に依拠すべきだとバークは考えました。これが本来の保守です」

　――それが憲法や立憲主義とどう関係するのでしょうか。

　「立憲主義は、国民が憲法という禁止条項で権力を縛るものです。その根底にあるのは、人間の理性には限界があり、必ず間違いを犯す、権力者も時に暴走してしまうという保守的な人間観です」

　「さらに保守は、国民の中に、『過去の国民』を含めます。僕は『死者の立憲主義』と呼んでいますが、今生きている人間だけではなく、過去の膨大な経験や試行錯誤の蓄積が政府を縛っている。権力や民主主義が暴走して、多くの犠牲が出た。保守は、そうした死者の経験知を踏まえた安全弁として憲法を考えます」

　――憲法が過去の蓄積からできているなら、簡単に変えてはいけないということになりませんか。

　「憲法を変えてはならないというのは、ある特定の時代の人間を特権化することにつながります。日本国憲法制定に関わった人たちだけが、この国のあり方を決定し、明文化できるというのはおかしい。彼らもまた不完全な人間であり、彼らのつくった憲法も不完全であるはずだからです」

　「社会は変わっていきます。何かを保守するためには、少しずつ変えていかなくてはならない。長く続いている老舗は、創業者が作ったレシピをまったく変えないわけではない。技を継ぎながら、時代に合わせて少しずつ変える。それと同じで、憲法も少しずつ変えていくべきです。ただ、一気に変えようとしてはいけない。抜本的な書き直しをすると、革命のようなことになってしまう」

　　　　■　　　　■

　――「保守的」とされる自民党の改憲草案は、憲法を一気に書き換えようとするものですよね。

　「あの改憲草案は、非常に『革新』的です。これまで合意されてきた規範や憲法解釈を一気に変えてしまおうとしている。その態度は保守というより、むしろ左翼的なものに近いと思います。蓄積されてきた死者たちの英知をどんどんはぎ取ろうとしている」

　「安倍さんのように『憲法を一気に変えてしまおう』という人と、『一文たりとも変えるべきではない』という『護憲派』は、特定の人間が絶対的に正しいものを設計できるという設計主義に立っている点では、同類だと言えます。本来の保守は、そのどちらの考え方も採りません」

　――では、本来の保守が考える改憲とはどういうものですか。

　「憲法を保守するために『死者との対話を通じた微調整』を永遠に続けていくことです。７０年前に比べ、社会の状況が大きく変わっています。想定できなかった科学技術の出現で、生命の問題も揺らいでいる。戦後憲法だけでなく、明治憲法も含めて、憲法学者や裁判官などが行ってきた解釈の蓄積の上に、時代に合わせてどう微調整するかを丁寧に考えていく」

　「僕は、今の憲法の大部分は変える必要がないと思っていますが、やはり微調整は必要です。特に９条は変えるべきです」

　――なぜ９条ですか。

　「端的にいえば、９条を変えていかないと、平和と立憲主義を維持することが難しくなると考えるからです。立憲主義は憲法で権力を縛るものですが、９条は自衛隊を縛れていない。今の９条のあり方は立憲主義的とはいえません」

　「人間は不完全で、暴力性を持たざるをえない。国際秩序を維持する上で、一定の軍事力が必要であるなら、自衛隊を憲法で規定して、歯止めをかけるべきです。絶対に９条を変えるなというのは、自衛隊廃止論を採らない限り、なし崩し的な解釈改憲を拡大させることになり、立憲主義を空洞化させてしまいます」

　――しかし、戦後の日本は、ずっと９条を変えずにきました。

　「戦後の日本は、９条と日米安保の微妙な綱引きを、絶妙のバランスでやってきました。最後の最後には『わが国には９条があります』と米国にノーを言えた。日本の主権を９条が担保していた。そのやり方には英知がありました」

　「しかし、安倍政権が解釈改憲で集団的自衛権の行使を実質的に認めたことで、バランスが完全に崩壊した。となると、自衛隊を明記していない９条は弱い。ならば国民的議論をした上で、９条で、自衛隊はどこまでやるべきか、何をしてはいけないかを明示すべきでしょう。それが平和主義的で保守的な改憲論であり、かつ護憲論だと思います」

　　　　■　　　　■

　――今、憲法をめぐって「保守」と「リベラル」の対立は先鋭化しているように見えます。

　「日本では、保守もリベラルも、本来のかたちからは逸脱してしまっています。本来は、保守こそがリベラルなんです」

　――保守がリベラル、ですか。

　「リベラルのもともとの意味は『寛容』ですから、自分と異なる価値観の人たちに対して寛容であろうとします。保守も寛容は大切にする。人間は過ちを犯しやすい存在であり、自分も間違えているかもしれない。だから意見の違う相手を排除するのではなく、寛容に耳を傾け、合意形成することを重視する」

　「政治思想の歴史をたどっていくと、寛容を重視してきたのは保守だとわかります。保守は２０世紀を通じて、全体主義と共産主義という、きわめて非寛容な政治体制を批判してきました。保守でもありリベラルでもあるというのはごく当たり前のことで、英国のキャメロン首相は保守党ですが、『自分はリベラル保守だ』と言っています。米国のように、共和党が保守、民主党がリベラルと対置されているのがむしろ例外的なんですが、戦後の日本は米国に引きずられて、保守とリベラルを対立するものと捉え、リベラルが左派を指すようになってしまった」

　――日本で保守もリベラルも、いや左派も寛容には見えません。

　「双方が、互いを批判するだけが目的の『アンチの論理』でやってきたためでしょう。左派も保守も、自分たちが少数派だと思っている。左派は、ずっと自民党の一党優位体制で保守が力を持ち続けてきたと思い、保守は、言論界も教育現場もアカデミズムも左翼に牛耳られてきたと見なす。どちらも自分たちの言葉が取り上げられないというルサンチマン（怨恨〈えんこん〉）があるから、攻撃し合う。一種の共依存になってしまっている」

　「重要なのは、護憲か改憲かではなく、平和を守っていくためには憲法をどう考えるべきかということですが、アンチの論理のためにまともな議論が成立しない」

　――保守も左派も、平和主義では一致できるはずだと。

　「去年亡くなった哲学者の鶴見俊輔さんは『日本があの戦争に突入したのは、戦前の左派の力が弱かったからではなく、保守が空洞化していたからだ』と言っていました。鶴見さんにとっての保守とは、石橋湛山、海軍の中で開戦を阻止しようとした水野広徳、帝国議会で粛軍演説を行った斎藤隆夫ら、庶民の良識や英知から戦争に異議を申し立てた人たちでした」

　――中島さんにとって、保守のあるべき姿とは何でしょうか。

　「この静かな日常を次の世代に受け渡すということが、保守の最大の目標です。そのために永遠の微調整を続け、日々の暮らしを大切にしていく。それが保守です」

　（聞き手・尾沢智史）

　　　　　＊

　なかじまたけし　７５年生まれ。専門は南アジア地域研究、日本思想史。北海道大学准教授を経て現職。著書に「中村屋のボース」「『リベラル保守』宣言」。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12307095.html?rm=150

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名探偵コナン

黒ずくめの組織セレクション　第309話「黒の組織との接触（交渉編）」14:33～

しかし彼らはあのソフトで一体何をしようとしてるんだ？ 最初に電話に出たあの女の奇妙な言葉が耳から離れない。そう、余りにも高圧的な女の口調に耐えかねて何様のつもりだと詰(なじ)ったが、女は笑いながら英語でこう返した。

我々は神であり悪魔でもある。何故なら時の流れに逆らって死者を蘇らせようとしているのだから。
http://gyao.yahoo.co.jp/p/00220/v12212/

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夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止６カ月は違憲 最高裁が初判断 - 産経ニュース

　民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗（きっこう）してきた。

　一方、「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。１００日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後１０件目。

　夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。

　両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成８年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も１００日に短縮するよう答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

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【英総選挙】保守党３３１議席獲得、２３年ぶりに単独過半数 敗北の野党党首、相次いで辞意を表明 投票率は６６％ - 産経ニュース

2015.5.9 01:09
【英総選挙】
保守党３３１議席獲得、２３年ぶりに単独過半数　敗北の野党党首、相次いで辞意を表明　投票率は６６％


８日、ロンドンの首相官邸で、職員らに拍手で迎えられるキャメロン英首相夫妻（ＡＰ）
　【ロンドン＝内藤泰朗】７日投開票の英総選挙（下院、定数６５０）は８日、与党、保守党が３３１議席を獲得し、１９９２年の総選挙以来、２３年ぶりに単独過半数を制した。同党を率いるキャメロン首相（４８）は続投し、保守党単独政権を樹立すると表明した。今後は、同党の公約である欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の実施に向けた動きが活発化する。

　キャメロン首相は８日、首相任命権を持つエリザベス女王と会談後、ただちに組閣に着手。オズボーン財務相が再任された。首相は勝利宣言で、「一つの連合王国を統治していく」と述べ、スコットランドの独立を阻止する意向を示した。また、欧州一の経済成長を達成した実績を強調し、経済政策の重視を約束した。

　一方、最大野党の労働党はスコットランドを中心に議席を減らし、２３２議席に終わった。保守党と連立を組んでいた自由民主党は８議席。労働党のミリバンド党首と、連立政権で副首相を務めた自民党のクレッグ党首はともに辞任を表明した。

　英北部スコットランドでは、昨年９月に英国からの独立を問う住民投票を主導した地域政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）が労働党の議席を奪い解散時の９倍超の５６議席を得て第三党に躍進した。反ＥＵ、反移民を掲げた小政党、英国独立党のファラージュ党首は落選し、辞意を表明した。

　投票率は、２０１０年の前回総選挙をわずかに上回る６６．１％だった。

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来年度成長率実質１・５％、名目２・７％ 政府経済見通し閣議了解 - 産経ニュース

2015.1.12 14:39

来年度成長率実質１・５％、名目２・７％　政府経済見通し閣議了解


　政府は１２日、平成２７年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を物価変動の影響を除いた実質で１・５％程度、生活実感に近い名目で２・７％程度とする経済見通しを閣議了解した。個人消費や設備投資の改善に支えられた緩やかな回復を見込んだ。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターもプラスに転じると予想、デフレ脱却が進むとみている。

　甘利明経済再生担当相は記者会見で「雇用や所得環境が引き続き改善し、原油価格の低下もあって、民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べた。

　名目ＧＤＰは金額で２７年度は５０４兆９千億円と１９年度の５１３兆円以来８年ぶりに５００兆円台を回復すると予測した。

　ＧＤＰデフレーターは２６年度がプラス２・２％で、９年度以来１７年ぶりのプラス、２７年度もプラス１・２％と見込んだ。２年連続のプラスなら２２年ぶりとなる。

　消費者物価の上昇率は１・４％程度とした。足元の原油価格の下落もあり日銀が掲げる２年で２％の物価目標の達成は厳しいと見ている。

　一方、２６年度の見通しは実質１・２％程度、名目３・３％程度から実質がマイナス０・５％程度、名目が１・７％程度に下方修正した。リーマン・ショックの影響でマイナス成長となった２１年度以来５年ぶりのマイナス成長となる見通し。

　内閣府は「消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順、輸入物価などの物価上昇に家計の所得が追いついていない」ことなどを理由に挙げた。

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【内閣改造】第２次安倍改造内閣発足 首相「実行実現内閣で国民に応える」 - MSN産経ニュース

　安倍晋三首相は３日、第２次政権発足後初の内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第２次安倍改造内閣が正式に発足した。閣僚１８人のうち初入閣は８人。首相は同日夜、官邸で記者会見し、「日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進（まいしん）する『実行実現内閣』として国民の負託に応える」と決意を示した。

　会見で首相は、改造内閣の発足にあたり「引き続き経済最優先で、デフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」と強調。「諸施策を心機一転、さらに大胆に力強く実行するために内閣改造を行った」と述べた。

　また、改造内閣の最大の課題を「元気で豊かな地方の創生」と説明。その担当相に石破茂自民党前幹事長を起用した理由について「石破氏は地方から信頼されている政治家で、政策の実行力、各省庁をまとめる政治力、党をまとめる力がある」と語った。
　集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定に関しては「切れ目のない安全保障法制の整備を加速する」と重ねて表明。女性閣僚を過去最多の５人登用し、新たに女性活躍担当相を置いたことについて「女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジだ」とした上で「女性ならではの目線で旋風を巻き起こしてほしい」と期待感を示した。

　自民党役員人事で、総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用したことには「野党時代の困難な時に落後者を出さず党をまとめ上げ、政権交代に道筋を付けた手腕がある」と語った。

　政府は同日夜の初閣議で、今後の政権運営について、東日本大震災の復興加速化や経済再生など７つの基本方針を決定。地方創生の司令塔として首相が本部長を務め、全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」の設置も決めた。

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小渕優子氏入閣へ…あす内閣改造と党役員人事

2014年09月02日 13時40分
　自民党は２日午前、党本部で役員会を開き、党役員の人事を安倍首相（党総裁）に一任した。


　首相は３日に内閣改造と党役員人事を行う。内閣改造では新たに、幹事長への起用を検討していた小渕優子・元少子化相（４０）（群馬５区、衆院当選５回）を入閣させる方向で調整に入った。

　首相は役員会で「総理・総裁に就任し、予想以上の成果を収めることができた。日本を取り戻す戦いの第２章に臨むため、内閣改造とあわせ、党役員も人事を一新する」と述べ、改めて今回の人事にかける意気込みを語った。

　２０１２年１２月２６日に発足した第２次安倍内閣は、閣僚が一人も交代しないまま、３日で発足から６１７日を迎える。閣僚が同じ顔ぶれのまま内閣が続いた日数は、第１次佐藤改造内閣（４２５日）を超えて、最長を記録した。

　菅官房長官は２日午前の記者会見で、閣僚が代わらず最長となったことについて「首相が掲げる経済再生、震災からの復興、危機管理の徹底という３本柱に、それぞれ（の閣僚）が所管大臣になったつもりであたるようにとの指示の下、ひたむきに走り続けてきたことに尽きる」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140902-OYT1T50074.html

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