比較生産費説

　リカードは、イギリスとポルトガルの2国、ワインと服地の二つの製品を例としてあげている。イギリスは、服地1単位を生産するのに100人の労働者が必要だが、ワインを1単位生産するには120人必要である。他方、ポルトガルは、服地1単位を生産するのに90人必要だが、ワインを1単位生産するのは80人で済む。この状況で、両国がそれぞれ二つの製品をつくる場合と、比較的生産費が安い方の製品(これを比較優位にある財という)をつくることに特化して、互いに貿易した場合とを比べてみよう。
　イギリスにとっては生産費が安い(比較優位にある)のは服地であるから、ワイン生産に従事していた120人を服地生産に振り向ければ、服地が2.2単位できる。ポルトガルでは、服地の生産に従事していた90人をワイン(ポルトガルにおいては比較優位にある)の生産に従事させれば、2.125単位のワインが生産できる。イギリスとポルトガルの間で貿易が行われ、生産した服地とワインの交換が行われれば、同じ生産費(この場合、労働者の人数で測られる)であるにもかかわらず、イギリスとポルトガルは、両国がワインと服地をそれぞれ1単位生産した場合以上の利益(服地については0.2単位増、ワインについては0.125単位増)を生み出すことになるのである。これが、比較生産費説である。この考え方によれば、貿易をすることによって貿易に参加した者の利益は増大することになるのである。

第1部 chp.9 sec.1, 181頁
『政治学』(初版)有斐閣2003

タグ：政治 経済政策 言葉の定義に拘り過ぎ