竹中元経財相：日銀は１－３％の物価目標導入を－震災後インフレ懸念 - Bloomberg.co.jp [web]
竹中元経財相：日銀は１－３％の物価目標導入を－震災後インフレ懸念
４月８日（ブルームバーグ）：元経済財政政策担当相の竹中平蔵慶応義塾大学教授は、東日本大震災後の物資不足や円安進行によってインフレ懸念が高まることを背景に、政府・日銀は１－３％程度の物価目標を導入すべきだとの認識を示した。また、日銀は市場から国債を購入することでマネーストック（通貨の総量）を増やす必要があると述べた。インタビューは７日行った。
竹中氏はこの中で「大震災後、物資や電力の不足が重なり、インフレ懸念が出てくる。デフレ克服の好機となる一方で、より高いインフレにしないよう、日銀の新たな責任が問われる」と言明。その上で、「物価をプラスの１－３％ぐらいの間に保つインフレ目標を持つことは極めて重要だ。政府・日銀が協力してやるべきだ」と語った。
インフレについては、大震災後の原材料価格の上昇を通じたコストプッシュ型に加えて、円安による原油の輸入価格上昇で高いインフレ圧力があると説明。日本が誇ってきた原子力や食品安全が打撃を受け、電力不足や放射能汚染の問題で日本全体の価値が毀損（きそん）することで「ずるずると円が下がる」可能性を指摘した。
大震災後、東北地方を中心に物流網が至るところで寸断され、ガソリンや飲料水・食料品などの日常生活物資の供給が逼迫（ひっぱく）。関東地方も含む広範な被災地では、地場の工場や自動車部品メーカーなども生産設備に被害を受けて、生産停止に追い込まれて企業が多い。
その一方、震災発生直後に円高に振れた円相場も、その後は一転１ドル＝85円前半とほぼ半年ぶりの円安水準に下落。与謝野馨経済財政相は５日の閣議後会見で、原油高が日本経済に及ぼす影響について「これまでは円高で多少緩和されていたが、このところの円安でもろに直撃する可能性がある」と警戒感を示した。
日銀は７日開いた金融政策決定会合で、震災被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、長めの資金供給オペを検討すると発表した。貸付期間は１年、金利は0.1％で、貸付総額は１兆円。白川方明総裁は同日の定例会見で、資金供給オペの実施は「資金調達面で安心感につながる」として、できるだけ早く実行したいとの考えを表明した。
日銀は国債を買って現金出すのが基本
竹中氏は、日銀がこれまで実施した金融緩和政策について「当座預金を増やすことはしたが、キャッシュを増やすことはしていない。トータルとしての量はかなり不十分だ。それがデフレの要因となってきた」と批判。その上で「日銀が公開市場操作によって国債を買い、現金を出していくことが基本だ」と強調した。
また、震災後の復旧・復興に向けて10兆円規模の補正予算を組まなければならないとした上で、財源について「一時的なショックに対応するための財源調達は国債だ。10兆円程度の国債なら市場で消化される。加えて多くの埋蔵金がある」と述べ、国債整理基金特別会計の積立金（11.6兆円程度）の一部活用などを挙げた。
一方で、竹中氏は財源確保のための日銀の国債直接引き受けについて、「国債に対する信認を考えるならば、あえて奇策を取らない方がよい。財政運営戦略や新成長戦略を作り直し、粛々と市場の信認を得られる形で国債を市場で消化していくことが常道だ」と語った。
復興税の導入には懸念
政府・与党内で浮上している復興税の導入についても「経済が打撃を受けている時に増税する国があるのか。震災のどさくさに紛れて増税を行うようなたちの悪い議論が堂々と行われていることは大変懸念すべきだ」と強調した。
その上で「財政健全化の王道は増税ではなく、経済の活性化だ」とし、当初予定通り法人税率を引き下げるなど、民間資本にインセンティブ（奨励策）を与える政策を優先すべきだと訴えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/08 00:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ax_h3GpIocso
４月８日（ブルームバーグ）：元経済財政政策担当相の竹中平蔵慶応義塾大学教授は、東日本大震災後の物資不足や円安進行によってインフレ懸念が高まることを背景に、政府・日銀は１－３％程度の物価目標を導入すべきだとの認識を示した。また、日銀は市場から国債を購入することでマネーストック（通貨の総量）を増やす必要があると述べた。インタビューは７日行った。
竹中氏はこの中で「大震災後、物資や電力の不足が重なり、インフレ懸念が出てくる。デフレ克服の好機となる一方で、より高いインフレにしないよう、日銀の新たな責任が問われる」と言明。その上で、「物価をプラスの１－３％ぐらいの間に保つインフレ目標を持つことは極めて重要だ。政府・日銀が協力してやるべきだ」と語った。
インフレについては、大震災後の原材料価格の上昇を通じたコストプッシュ型に加えて、円安による原油の輸入価格上昇で高いインフレ圧力があると説明。日本が誇ってきた原子力や食品安全が打撃を受け、電力不足や放射能汚染の問題で日本全体の価値が毀損（きそん）することで「ずるずると円が下がる」可能性を指摘した。
大震災後、東北地方を中心に物流網が至るところで寸断され、ガソリンや飲料水・食料品などの日常生活物資の供給が逼迫（ひっぱく）。関東地方も含む広範な被災地では、地場の工場や自動車部品メーカーなども生産設備に被害を受けて、生産停止に追い込まれて企業が多い。
その一方、震災発生直後に円高に振れた円相場も、その後は一転１ドル＝85円前半とほぼ半年ぶりの円安水準に下落。与謝野馨経済財政相は５日の閣議後会見で、原油高が日本経済に及ぼす影響について「これまでは円高で多少緩和されていたが、このところの円安でもろに直撃する可能性がある」と警戒感を示した。
日銀は７日開いた金融政策決定会合で、震災被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、長めの資金供給オペを検討すると発表した。貸付期間は１年、金利は0.1％で、貸付総額は１兆円。白川方明総裁は同日の定例会見で、資金供給オペの実施は「資金調達面で安心感につながる」として、できるだけ早く実行したいとの考えを表明した。
日銀は国債を買って現金出すのが基本
竹中氏は、日銀がこれまで実施した金融緩和政策について「当座預金を増やすことはしたが、キャッシュを増やすことはしていない。トータルとしての量はかなり不十分だ。それがデフレの要因となってきた」と批判。その上で「日銀が公開市場操作によって国債を買い、現金を出していくことが基本だ」と強調した。
また、震災後の復旧・復興に向けて10兆円規模の補正予算を組まなければならないとした上で、財源について「一時的なショックに対応するための財源調達は国債だ。10兆円程度の国債なら市場で消化される。加えて多くの埋蔵金がある」と述べ、国債整理基金特別会計の積立金（11.6兆円程度）の一部活用などを挙げた。
一方で、竹中氏は財源確保のための日銀の国債直接引き受けについて、「国債に対する信認を考えるならば、あえて奇策を取らない方がよい。財政運営戦略や新成長戦略を作り直し、粛々と市場の信認を得られる形で国債を市場で消化していくことが常道だ」と語った。
復興税の導入には懸念
政府・与党内で浮上している復興税の導入についても「経済が打撃を受けている時に増税する国があるのか。震災のどさくさに紛れて増税を行うようなたちの悪い議論が堂々と行われていることは大変懸念すべきだ」と強調した。
その上で「財政健全化の王道は増税ではなく、経済の活性化だ」とし、当初予定通り法人税率を引き下げるなど、民間資本にインセンティブ（奨励策）を与える政策を優先すべきだと訴えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/08 00:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ax_h3GpIocso
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【清和[i:3]秘書会】 さん
![【清和[i:3]秘書会】さんの画像](https://blog.ss-blog.jp/_profile/_9fd/tomokazu-sato/_m_tomokazu-sato.png?2020-09-2109:03:38)
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あんなにイかされたの初めてだぜ・・・(*´Д｀)=3
特にア ナ ル＆フ ェ ラのダブル攻めがマジでヤバかったｗｗｗ
あんまり気持ちいいから、軽く失神しかけたわｗｗｗｗｗ
お礼に１０万もらったけど、こんなの続けてたらチ●ポもたねぇなｗｗｗｗ
http://ott1vuq.up.tokyo-electron.info/ott1vuq/
by ゆきぴこ (2011-05-09 15:15)