＜自民党＞「国土強靱化基本法案」を決定 バラマキ批判も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

＜自民党＞「国土強靱化基本法案」を決定　バラマキ批判も
毎日新聞 6月1日(金)21時39分配信

　自民党は１日の総務会で、東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを進める「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を決定した。４日に国会に提出する。全国的にインフラ整備などを進める内容で、１０年間で総額２００兆円の集中投資を想定している。巨額の公共投資計画に、党内からは「財政規律を無視し、時代錯誤だ」（自民党中堅議員）とバラマキ批判が出ている。

　法案は、党の国土強靱化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）がまとめた。自民党は、同法案を次期衆院選の政権公約の柱の一つに据える。公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るとして、年間２０兆円を投資。２０兆円のうち通常の公共事業関係予算を除けば、国土強靱化関連の予算は年間５兆円程度だが、財源は国債発行が中心となる。執行部では、実現に向け、１５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる目標を先送りする意見も上がる。

　党内からは批判が続出している。政権公約について議論した５月３１日の党の政調全体会議では、「財政再建には歳出削減が必要だ。自民党は公共事業に偏っていると思われる」「２００兆円という数字が独り歩きする」などの異論が出た。谷垣禎一総裁は１日の記者会見で「自民党はまた土建国家をつくるつもりなのかという批判もないわけではない」と認めた上で、「財政赤字の主要な原因は公共事業ではなく、社会保障だ」と理解を求めた。

　一方、公明党も防災力強化のため、道路の老朽化対策などに１０年間で１００兆円を投じる「防災・減災ニューディール」を次期衆院選公約に盛り込む。しかし、自民党と同様の巨額の大型公共事業構想であることに、党内では「自民党は二階氏ら道路族が主導しており、一緒に『バラマキ』批判を受けかねない」（中堅議員）との懸念が出ている。【中井正裕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000119-mai-pol

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コメント 1

麻生総理「スクール・ニューディール」。公□さん「防災・減災ニューディール」。

現行昭和憲法、策定者米国民主党左派その名も「ニューディール」。
by prudence[i:3]旧越山会_5号機 (2012-06-02 01:37)