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和協の詔勅 [経済政策]

在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告ク。古者皇祖国ヲ肇ムルノ初ニ当リ六合ヲ兼ネ八紘ヲ掩フノ詔アリ。朕既ニ大権ヲ総攬シ藩邦ノ制ヲ廃シ文武ノ政ヲ革メ又宇内ノ大勢ヲ察シ開国ノ国是ヲ定ム。爾来二十有余年百揆ノ施設一ニ皆祖宗ノ遠猷ニ率由シ以テ臣民ノ康福ヲ増シ国家ノ隆昌ヲ図ラムトスルニ外ナラス。朕又議会ヲ開キ公議ヲ尽シ以テ大業ヲ翼賛セシメムコトヲ期シタリ。而シテ憲法ノ施行方ニ初歩ニ属ス始ヲ慎ミ終ヲ克クシ端ヲ今日ニ正シ大成ヲ将来ニ期セサルヘカラス。顧ルニ宇内列国ノ進勢ハ日一日ヨリ急ナリ今ノ時ニ当リ紛争日ヲ曠クシ遂ニ大計ヲ遺レ以テ国運進張ノ機ヲ誤ルカ如キコトアラハ朕カ祖宗ノ威霊ニ奉対スルノ志ニ非ス。又立憲ノ美果ヲ収ムルノ道ニ非サルナリ。朕ハ在廷ノ臣僚ニ信任シテ其ノ大事ヲ始終セムコトヲ欲シ又人民ノ選良ニ倚藉シテ朕カ日夕ノ憂慮ヲ分ツコトヲ疑ハサルナリ。憲法第六十七条ニ掲ケタル費目ハ既ニ正文ノ保障スル所ニ属シ今ニ於テ紛議ノ因タルヘカラス。但シ朕ハ特ニ閣臣ニ命シ行政各般ノ整理ハ其ノ必要ニ従ヒ徐ロニ審議熟計シテ遺算ナキヲ期シ朕カ裁定ヲ仰カシム。国家軍防ノ事ニ至テハ苟モ一日ヲ緩クスルトキハ或ハ百年ノ悔ヲ遺サム。朕茲ニ内廷ノ費ヲ省キ六年ノ間毎歳三十万円ヲ下付シ又文武ノ官僚ニ命シ特別ノ情状アル者ヲ除ク外同年同月間其ノ俸給十分ノ一ヲ納レ以テ製艦費ノ補足ニ充テシム。朕ハ閣臣ト議会トニ倚リ立憲ノ機関トシ其ノ各々権域ヲ慎ミ和協ノ道ニ由リ以テ朕カ大事ヲ輔翼シ有終ノ美ヲ成サムコトヲ望ム。

御名御璽

     明治二十六年二月十日  (以下、国務大臣副署)

タグ:経済政策
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