通勤電車の「女性専用車両」 男性が乗車するのは違法か？弁護士ドットコムトピックス [web]
2013年02月23日 19時39分
通勤電車の「女性専用車両」 男性が乗車するのは違法か？ 前の記事ヘ 次の記事へ 「迷惑です。不快だから降りてください」「私は女性専用の車両だとは思ってない」。車内に飛び交う怒号。動画共有サイトに公開されている映像の一幕だ。通勤電車の「女性専用車両」をめぐり、ときどきトラブルが起きている。
女性専用車両は、原則として女性だけが乗車できる車両のことで、東京を中心にした都市部の鉄道で、車内が混雑する通勤時間帯に実施されている。その目的は、迷惑行為、すなわち痴漢行為の防止にあるとされる。
ところが、一部の男性が女性専用車両にあえて乗車し、周りの女性たちから白い目で見られたり、場合によっては、口論に発展するケースがある。そのような男性たちは「女性専用車両に乗るかどうかは任意であり、男性が乗車しても問題ないはず」「女性専用車両だけあって、男性専用車両がないのは男性差別だ」などと主張している。
はたして男性が女性専用車両に乗ることは違法なのだろうか。本橋一樹弁護士に聞いた。
●「女性専用車両は、乗車客の理解と協力のもとに成り立っている」
「日本で最初に女性専用車両を導入した京王帝都電鉄では、女性専用車両の設定について、『皆さまのご理解とご協力をお願いします』とホームページ上でアナウンスしています。他の私鉄やJRでも、表現の仕方はほぼ同じです」
このように鉄道会社の説明を引用したうえで、本橋弁護士はその意味について、次のように解説する。
「要するに、女性専用車両は、乗車客（男性客）の理解と協力のもとに成り立っているものであり、強制的に男性客の乗車を排除しているものではないわけです。つまり、鉄道事業者が男性の乗車客に対して、あくまでも任意の協力を求めているものであり、男性客の乗車を禁ずる法的根拠もありません」
すなわち、男性客が女性専用車両に乗車しないのは「任意の協力」によるものであって、法的に禁止されているのではないというわけだ。
「したがって、男性が女性専用車両に乗車することに違法性はありません」と本橋弁護士は結論づける。
この点、JR東日本に問い合わせてみたところ、女性専用車両に男性が乗車することは「ご遠慮をお願いする立場」とのことで、「法律や約款で禁じているものではありません」という回答が返ってきた。また、「男性からは女性専用車両を廃止してほしいお願いがあり、逆に女性からはむしろ実施路線を増やしてほしいという要望が寄せられています」という。
このように女性専用車両をめぐっては賛否両論あるのが現状だ。この特別な車両が「乗客の理解と協力」のもとで成り立っていることからすれば、鉄道会社は不満をもつ一部の男性客にも理解してもらうように、粘り強く説明する必要があるのだろう。
（弁護士ドットコム トピックス編集部）
【関連記事】
電車の女性専用車両に関してあの人、痴漢（ちかん）ですっ！と言われたら？【取材協力弁護士】
本橋 一樹（もとはし・かずき）1962年、東京都世田谷区生まれ。94年に弁護士登録（東京弁護士会）。東京を拠点に活動。2004年から2008年にかけて、非常勤裁判官(民事調停官)を務める。得意案件は離婚、遺産相続、消費者被害、建築紛争など。趣味は時代劇やオーディオ。
事務所名： 本橋一樹法律事務所
http://www.bengo4.com/topics/202/
通勤電車の「女性専用車両」 男性が乗車するのは違法か？ 前の記事ヘ 次の記事へ 「迷惑です。不快だから降りてください」「私は女性専用の車両だとは思ってない」。車内に飛び交う怒号。動画共有サイトに公開されている映像の一幕だ。通勤電車の「女性専用車両」をめぐり、ときどきトラブルが起きている。
女性専用車両は、原則として女性だけが乗車できる車両のことで、東京を中心にした都市部の鉄道で、車内が混雑する通勤時間帯に実施されている。その目的は、迷惑行為、すなわち痴漢行為の防止にあるとされる。
ところが、一部の男性が女性専用車両にあえて乗車し、周りの女性たちから白い目で見られたり、場合によっては、口論に発展するケースがある。そのような男性たちは「女性専用車両に乗るかどうかは任意であり、男性が乗車しても問題ないはず」「女性専用車両だけあって、男性専用車両がないのは男性差別だ」などと主張している。
はたして男性が女性専用車両に乗ることは違法なのだろうか。本橋一樹弁護士に聞いた。
●「女性専用車両は、乗車客の理解と協力のもとに成り立っている」
「日本で最初に女性専用車両を導入した京王帝都電鉄では、女性専用車両の設定について、『皆さまのご理解とご協力をお願いします』とホームページ上でアナウンスしています。他の私鉄やJRでも、表現の仕方はほぼ同じです」
このように鉄道会社の説明を引用したうえで、本橋弁護士はその意味について、次のように解説する。
「要するに、女性専用車両は、乗車客（男性客）の理解と協力のもとに成り立っているものであり、強制的に男性客の乗車を排除しているものではないわけです。つまり、鉄道事業者が男性の乗車客に対して、あくまでも任意の協力を求めているものであり、男性客の乗車を禁ずる法的根拠もありません」
すなわち、男性客が女性専用車両に乗車しないのは「任意の協力」によるものであって、法的に禁止されているのではないというわけだ。
「したがって、男性が女性専用車両に乗車することに違法性はありません」と本橋弁護士は結論づける。
この点、JR東日本に問い合わせてみたところ、女性専用車両に男性が乗車することは「ご遠慮をお願いする立場」とのことで、「法律や約款で禁じているものではありません」という回答が返ってきた。また、「男性からは女性専用車両を廃止してほしいお願いがあり、逆に女性からはむしろ実施路線を増やしてほしいという要望が寄せられています」という。
このように女性専用車両をめぐっては賛否両論あるのが現状だ。この特別な車両が「乗客の理解と協力」のもとで成り立っていることからすれば、鉄道会社は不満をもつ一部の男性客にも理解してもらうように、粘り強く説明する必要があるのだろう。
（弁護士ドットコム トピックス編集部）
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本橋 一樹（もとはし・かずき）1962年、東京都世田谷区生まれ。94年に弁護士登録（東京弁護士会）。東京を拠点に活動。2004年から2008年にかけて、非常勤裁判官(民事調停官)を務める。得意案件は離婚、遺産相続、消費者被害、建築紛争など。趣味は時代劇やオーディオ。
事務所名： 本橋一樹法律事務所
http://www.bengo4.com/topics/202/
時事ドットコム：参院選へ野党協力推進＝海江田代表「敗北なら辞任」－民主大会、綱領を採択 [web]
参院選へ野党協力推進＝海江田代表「敗北なら辞任」－民主大会、綱領を採択
民主党大会で気勢を上げる海江田万里代表（中央）ら＝２４日午後、東京都千代田区 民主党は２４日午後、政権転落後初の定期党大会を都内のホテルで開いた。海江田万里代表はあいさつで、夏の参院選について「党の存亡を懸けた戦いだ。背水の陣を敷き、死中に活を求める」と述べ、党の結束を訴えるとともに、非改選と合わせて与党の過半数阻止を目指す考えを強調。「異を残して大同に就く（べきだ）」と、野党間の選挙協力を推進する方針を示した。大会では、党を「既得権と闘う改革政党」と位置付けた綱領を採択した。
海江田氏は党大会後に記者会見し、参院選で敗北した場合の自らの責任に関し「刀折れ、矢尽きた時には、潔く代表を辞める」と表明した。ただ、具体的な勝敗ラインには触れなかった。大会直前に出された参院議員２人の離党届の扱いについては「まず党でしっかり意向を聞き、その後どうするか決めたい」と述べた。
大会では２０１３年度活動方針も採択。参院選に関して、改選議席の維持・拡大と与党の過半数阻止を明記した。党規約も改正し、重要政策を決める際は「次の内閣」に加えて常任幹事会でも協議する仕組みとした。さらに、衆院選の敗因を「トップによる失敗の連鎖」などと総括した中間報告が了承された。
大会には、来賓として日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、生活の党の鈴木克昌幹事長が出席した。（2013/02/24-18:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022400120
民主党大会で気勢を上げる海江田万里代表（中央）ら＝２４日午後、東京都千代田区 民主党は２４日午後、政権転落後初の定期党大会を都内のホテルで開いた。海江田万里代表はあいさつで、夏の参院選について「党の存亡を懸けた戦いだ。背水の陣を敷き、死中に活を求める」と述べ、党の結束を訴えるとともに、非改選と合わせて与党の過半数阻止を目指す考えを強調。「異を残して大同に就く（べきだ）」と、野党間の選挙協力を推進する方針を示した。大会では、党を「既得権と闘う改革政党」と位置付けた綱領を採択した。
海江田氏は党大会後に記者会見し、参院選で敗北した場合の自らの責任に関し「刀折れ、矢尽きた時には、潔く代表を辞める」と表明した。ただ、具体的な勝敗ラインには触れなかった。大会直前に出された参院議員２人の離党届の扱いについては「まず党でしっかり意向を聞き、その後どうするか決めたい」と述べた。
大会では２０１３年度活動方針も採択。参院選に関して、改選議席の維持・拡大と与党の過半数阻止を明記した。党規約も改正し、重要政策を決める際は「次の内閣」に加えて常任幹事会でも協議する仕組みとした。さらに、衆院選の敗因を「トップによる失敗の連鎖」などと総括した中間報告が了承された。
大会には、来賓として日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、生活の党の鈴木克昌幹事長が出席した。（2013/02/24-18:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022400120
ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う （産経新聞） - Yahoo!ニュース [web]
ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う
産経新聞 2月23日(土)14時48分配信
ＴＰＰをめぐる日米共同声明ポイント（写真：産経新聞）
【ワシントン＝柿内公輔】日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。
【為替の悩み】韓国、ウォン高の逆風 日韓の立場逆転
包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。
引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。
安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。
大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。
一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙した。
日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。
.【関連記事】
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最終更新:2月23日(土)18時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all
産経新聞 2月23日(土)14時48分配信
ＴＰＰをめぐる日米共同声明ポイント（写真：産経新聞）
【ワシントン＝柿内公輔】日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。
【為替の悩み】韓国、ウォン高の逆風 日韓の立場逆転
包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。
引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。
安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。
大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。
一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙した。
日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。
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最終更新:2月23日(土)18時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all
自見氏、国民新党の吸収合併要請 自民に - 47NEWS（よんななニュース） [web]
自見氏、国民新党の吸収合併要請 自民に
自見庄三郎国民新党代表
国民新党の自見庄三郎代表は２１日、自民党本部で河村建夫選対委員長と会談し、国民新党の吸収合併を要請した。河村氏は「慎重に検討する」と回答を留保した。
自見氏は河村氏との会談に先立ち、国会内で自民党の溝手顕正参院幹事長と会い、改選を迎える夏の参院選比例代表に自民党から立候補したいとの意向を伝えていた。
国民新党の所属国会議員は衆参３人。合併が実現しても、自見氏以外の野間健衆院議員と浜田和幸参院議員は行動を共にせず無所属になる見通しだ。
国会法は比例代表選出議員が選挙で争った別の政党に移ることを禁じている。
2013/02/21 18:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022101001094.html
自見庄三郎国民新党代表
国民新党の自見庄三郎代表は２１日、自民党本部で河村建夫選対委員長と会談し、国民新党の吸収合併を要請した。河村氏は「慎重に検討する」と回答を留保した。
自見氏は河村氏との会談に先立ち、国会内で自民党の溝手顕正参院幹事長と会い、改選を迎える夏の参院選比例代表に自民党から立候補したいとの意向を伝えていた。
国民新党の所属国会議員は衆参３人。合併が実現しても、自見氏以外の野間健衆院議員と浜田和幸参院議員は行動を共にせず無所属になる見通しだ。
国会法は比例代表選出議員が選挙で争った別の政党に移ることを禁じている。
2013/02/21 18:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022101001094.html
自公、ハーグ条約承認案・関連法案を了承 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） [web]
自公、ハーグ条約承認案・関連法案を了承
. 自民、公明両党は１９日、与党政策責任者会議を国会内で開き、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を了承した。
条約承認案が今国会で成立し、日本が同条約に加盟することは確実だ。日本の同条約加盟は、過去の日米首脳会談でオバマ大統領から要請を受けた「宿題」で、政府・与党はワシントンで現地時間２２日に行われる安倍首相とオバマ米大統領との初会談の「土産」としたい意向だ。
与党政策責任者会議終了後、公明党の石井啓一政調会長は記者団に、「（外国人から日本人配偶者への）ＤＶ（家庭内暴力）被害で子どもを連れ去ったケースの対応などが懸念されるが、運用面で対処が出来ると判断した。首相訪米前に決められてよかった」と語った。
（2013年2月19日19時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130219-OYT1T01231.htm?from=main3
. 自民、公明両党は１９日、与党政策責任者会議を国会内で開き、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を了承した。
条約承認案が今国会で成立し、日本が同条約に加盟することは確実だ。日本の同条約加盟は、過去の日米首脳会談でオバマ大統領から要請を受けた「宿題」で、政府・与党はワシントンで現地時間２２日に行われる安倍首相とオバマ米大統領との初会談の「土産」としたい意向だ。
与党政策責任者会議終了後、公明党の石井啓一政調会長は記者団に、「（外国人から日本人配偶者への）ＤＶ（家庭内暴力）被害で子どもを連れ去ったケースの対応などが懸念されるが、運用面で対処が出来ると判断した。首相訪米前に決められてよかった」と語った。
（2013年2月19日19時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130219-OYT1T01231.htm?from=main3
特集ワイド安倍首相の「後ろ向き」教育改革－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) [web]
特集ワイド:安倍首相の「後ろ向き」教育改革
毎日新聞 2013年02月12日 東京夕刊
「教育再生実行会議担当室」の看板を掲げ、意気込む安倍晋三首相（右）。中央は下村博文文部科学相、左は義家弘介文科政務官＝東京都千代田区の文科省で２０１３年１月１５日（代表撮影）
拡大写真 安倍晋三首相肝煎りの「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早大総長）がスタートした。いじめ、体罰問題をはじめ、教育委員会制度や大学入試改革にも取り組む方針だ。「取り戻す」の安倍首相、教育でいったい何を取り戻そうとしているのか。２人の識者に話を聞いた。【小国綾子】
◇強い日本を志向した結果が戦争であり、エコノミックアニマルだった。同じ道を歩むのか。−−寺脇研・京都造形芸大教授
◇道徳名目に画一的な人物像押しつける。多様性、主体性を尊重しないと、社会の活力が生み出されない。−−本田由紀・東大教授
安倍首相は教育改革を「経済再生と並ぶ最重要課題」に挙げるほど、教育へのこだわりは強い。０６年の第１次内閣時は発足１カ月後にトップダウンで教育再生会議を設置。「愛国心」条項を盛り込んだ改正教育基本法を成立させたほか、「ゆとり教育」脱却を進めた。会議では「学校週５日制」見直しや「徳育」の教科化などが話し合われたが、最終報告書提出前に首相が突然の辞任。多くの提言は実現しないままとなった。
だからだろう、安倍首相は今回復活させた会議の名称に「実行」の２文字を加えた。再チャレンジへの思いがにじむ。メンバーは作家の曽野綾子さん、八木秀次・高崎経済大教授ら保守系論客が目立つ。その初会合で、安倍首相は「強い日本を取り戻すため、教育再生は不可欠だ」とぶち上げた。
「強い日本」って何？
「『世界の一等国でありたい、それがダメでもせめてアジアで一番でいたい』ということでしょう。明治時代からの日本の願望です」。元文部科学省官僚の寺脇研・京都造形芸術大芸術学部教授はそう語る。「富国強兵時代、あるいは高度成長期の教育という印象です。けれど、世界の大国になろうとして無理をした結果が戦争であり、エコノミックアニマルだった。また同じ道を歩むのか」。「ゆとり教育」のスポークスマン、“ミスター文部省”と呼ばれた寺脇さんの目には時代錯誤と映る。
一方、東大の本田由紀教授（教育社会学）は「安倍首相が『取り戻し』たいのは、彼の思い描く『美しい国』。国民が皆、私の思うような人間になってくれればそうなるはずだ、という思い込みが、彼を教育再生へと駆り立てているように見えます」と批判する。
前回の教育再生会議は「道徳」から「徳育」への名称変更とともに、成績評価の対象とする教科化を提案したが、文科省内などに反発が強く実現しなかった。今回、安倍政権は、民主党政権の事業仕分けで予算が削られ、配布が取りやめられていた道徳の副教材「心のノート」を復活させるため、８億円を来年度予算案に盛り込んだ。
本田さんは言う。「道徳を名目に国家が人の心の中に踏み込もうとしている。しかし『このような人物であれ』と画一的な人物像を押しつけるのは教育ではありません。子供の多様性や主体性を可能な限り尊重すべきです。新しいアイデアや意外な発想を生かしてこそ、社会の活力の源になるはずなのに」
寺脇さんは、安倍首相の教育観には「大きな矛盾」があると指摘する。「授業時間を増やし、学力を上げ強い国にという一方で、道徳心も高めたいという。しかし詰め込み教育で競争させ、人を蹴落としてでも金もうけする力を育めば道徳心は下がります。安倍首相の上半身は精神主義の保守思想だが、下半身は新自由主義。いったいどちらをやりたいのか」。そして、本物の道徳心を学ばせたいなら「心のノート」より、総合学習の中で地域のお年寄りと触れあう時間を作る方がずっと意味があるというのだ。
第１次安倍政権時代からのもう一つの“宿題”が「週５日制」の見直しだ。先月には「土曜日授業復活」の検討を文科省が始めたことが報じられた。「脱ゆとり教育」を掲げる新学習指導要領は安倍首相自ら前回政権時に導入を進めたもの。「強い国」づくりのために学力低下は放置できないというわけだが、寺脇さんは反論する。「学力低下説に根拠はありません。文科省の国立教育政策研究所も否定している。国際学力調査の順位が下がったのは他国が伸びただけ。相対的な問題です。そもそも授業時間が長ければ学力は上がるのか。ならばＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学力調査で世界上位のフィンランドの授業時間が日本より短いのはなぜですか？」
「教育は量より質」と本田さん。「ＯＥＣＤは学力以外に、学校でＩＴ（情報技術）機器をどれくらい活用しているか、実験授業をどのくらい導入しているか、生徒にとって自由度の高い授業ができているかなども調べている。日本の順位は散々です。教室に多くの子供たちを押し込め一斉型授業ばかり行っている。むしろそちらの方が問題でしょう」。民主党政権は「全学年３５人以下学級」を５年間で中学３年まで拡大する計画だったが、政権交代後の来年度予算案では見送られた。
安倍首相が「ゆとり教育」を目の敵にするのは学力の観点からだけなのか。「ゆとり教育は『個』を大切にする。それが安倍首相には『公』をないがしろにしていると映るのではないか」と寺脇さんは分析する。
前回の教育再生会議で盛んに議論されたのが「親学」。子守歌や母乳による育児奨励などの「緊急提言」が検討された。超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」の会長は安倍首相その人だ。
本田さんは「国の役に立つ次世代を育てるため、まず親を何とかしようというのでしょう。しかし家庭の経済基盤が脆弱（ぜいじゃく）になっている今、むしろ必要なのは家庭を支えることです。『早寝早起き朝ごはん』などとスローガンを掲げたところで、子供にしてあげたくてもできない家庭が増えている。政策の不備を個人や家族の自己責任論にすりかえてはいけない」と強調する。また、安倍首相は、衆院選の公約に幼児教育の無償化を掲げる一方、女性の労働力の活性化も口にする。「『３歳児神話』を堅持し、３歳になるまでは家できちんと育てろ、その後は面倒みてやるといっても、３年間も退いては仕事になりません。矛盾していますよ」
寺脇さんは「親を変えることは行政の仕事ではない」とばっさり。「親を何とかしよう、ではなく、親に恵まれない子供が不利益を被らないよう、子供の学びを支援するのが教育でしょう」
教育改革でこの国を「取り戻」そうとする安倍首相。「『取り戻す』という言葉自体が後ろ向きですよね。バブルに踊った世代は共感するのでしょうが、本来、教育とは未来を生きる力を育むもの。３０年後、５０年後の日本がどんな社会になっていくのかを予測し、変化に応じて教育を変えていく。それが国の仕事なんです。過去を志向してどうするんですか」（寺脇さん）
取り戻す、で本当にいいのか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９
http://mainichi.jp/feature/news/20130212dde012100009000c.html
http://mainichi.jp/graph/2013/02/12/20130212dde012100009000c/image/001.jpg
http://mainichi.jp/feature/news/20130212dde012100009000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130212dde012100009000c3.html
毎日新聞 2013年02月12日 東京夕刊
「教育再生実行会議担当室」の看板を掲げ、意気込む安倍晋三首相（右）。中央は下村博文文部科学相、左は義家弘介文科政務官＝東京都千代田区の文科省で２０１３年１月１５日（代表撮影）
拡大写真 安倍晋三首相肝煎りの「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早大総長）がスタートした。いじめ、体罰問題をはじめ、教育委員会制度や大学入試改革にも取り組む方針だ。「取り戻す」の安倍首相、教育でいったい何を取り戻そうとしているのか。２人の識者に話を聞いた。【小国綾子】
◇強い日本を志向した結果が戦争であり、エコノミックアニマルだった。同じ道を歩むのか。−−寺脇研・京都造形芸大教授
◇道徳名目に画一的な人物像押しつける。多様性、主体性を尊重しないと、社会の活力が生み出されない。−−本田由紀・東大教授
安倍首相は教育改革を「経済再生と並ぶ最重要課題」に挙げるほど、教育へのこだわりは強い。０６年の第１次内閣時は発足１カ月後にトップダウンで教育再生会議を設置。「愛国心」条項を盛り込んだ改正教育基本法を成立させたほか、「ゆとり教育」脱却を進めた。会議では「学校週５日制」見直しや「徳育」の教科化などが話し合われたが、最終報告書提出前に首相が突然の辞任。多くの提言は実現しないままとなった。
だからだろう、安倍首相は今回復活させた会議の名称に「実行」の２文字を加えた。再チャレンジへの思いがにじむ。メンバーは作家の曽野綾子さん、八木秀次・高崎経済大教授ら保守系論客が目立つ。その初会合で、安倍首相は「強い日本を取り戻すため、教育再生は不可欠だ」とぶち上げた。
「強い日本」って何？
「『世界の一等国でありたい、それがダメでもせめてアジアで一番でいたい』ということでしょう。明治時代からの日本の願望です」。元文部科学省官僚の寺脇研・京都造形芸術大芸術学部教授はそう語る。「富国強兵時代、あるいは高度成長期の教育という印象です。けれど、世界の大国になろうとして無理をした結果が戦争であり、エコノミックアニマルだった。また同じ道を歩むのか」。「ゆとり教育」のスポークスマン、“ミスター文部省”と呼ばれた寺脇さんの目には時代錯誤と映る。
一方、東大の本田由紀教授（教育社会学）は「安倍首相が『取り戻し』たいのは、彼の思い描く『美しい国』。国民が皆、私の思うような人間になってくれればそうなるはずだ、という思い込みが、彼を教育再生へと駆り立てているように見えます」と批判する。
前回の教育再生会議は「道徳」から「徳育」への名称変更とともに、成績評価の対象とする教科化を提案したが、文科省内などに反発が強く実現しなかった。今回、安倍政権は、民主党政権の事業仕分けで予算が削られ、配布が取りやめられていた道徳の副教材「心のノート」を復活させるため、８億円を来年度予算案に盛り込んだ。
本田さんは言う。「道徳を名目に国家が人の心の中に踏み込もうとしている。しかし『このような人物であれ』と画一的な人物像を押しつけるのは教育ではありません。子供の多様性や主体性を可能な限り尊重すべきです。新しいアイデアや意外な発想を生かしてこそ、社会の活力の源になるはずなのに」
寺脇さんは、安倍首相の教育観には「大きな矛盾」があると指摘する。「授業時間を増やし、学力を上げ強い国にという一方で、道徳心も高めたいという。しかし詰め込み教育で競争させ、人を蹴落としてでも金もうけする力を育めば道徳心は下がります。安倍首相の上半身は精神主義の保守思想だが、下半身は新自由主義。いったいどちらをやりたいのか」。そして、本物の道徳心を学ばせたいなら「心のノート」より、総合学習の中で地域のお年寄りと触れあう時間を作る方がずっと意味があるというのだ。
第１次安倍政権時代からのもう一つの“宿題”が「週５日制」の見直しだ。先月には「土曜日授業復活」の検討を文科省が始めたことが報じられた。「脱ゆとり教育」を掲げる新学習指導要領は安倍首相自ら前回政権時に導入を進めたもの。「強い国」づくりのために学力低下は放置できないというわけだが、寺脇さんは反論する。「学力低下説に根拠はありません。文科省の国立教育政策研究所も否定している。国際学力調査の順位が下がったのは他国が伸びただけ。相対的な問題です。そもそも授業時間が長ければ学力は上がるのか。ならばＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学力調査で世界上位のフィンランドの授業時間が日本より短いのはなぜですか？」
「教育は量より質」と本田さん。「ＯＥＣＤは学力以外に、学校でＩＴ（情報技術）機器をどれくらい活用しているか、実験授業をどのくらい導入しているか、生徒にとって自由度の高い授業ができているかなども調べている。日本の順位は散々です。教室に多くの子供たちを押し込め一斉型授業ばかり行っている。むしろそちらの方が問題でしょう」。民主党政権は「全学年３５人以下学級」を５年間で中学３年まで拡大する計画だったが、政権交代後の来年度予算案では見送られた。
安倍首相が「ゆとり教育」を目の敵にするのは学力の観点からだけなのか。「ゆとり教育は『個』を大切にする。それが安倍首相には『公』をないがしろにしていると映るのではないか」と寺脇さんは分析する。
前回の教育再生会議で盛んに議論されたのが「親学」。子守歌や母乳による育児奨励などの「緊急提言」が検討された。超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」の会長は安倍首相その人だ。
本田さんは「国の役に立つ次世代を育てるため、まず親を何とかしようというのでしょう。しかし家庭の経済基盤が脆弱（ぜいじゃく）になっている今、むしろ必要なのは家庭を支えることです。『早寝早起き朝ごはん』などとスローガンを掲げたところで、子供にしてあげたくてもできない家庭が増えている。政策の不備を個人や家族の自己責任論にすりかえてはいけない」と強調する。また、安倍首相は、衆院選の公約に幼児教育の無償化を掲げる一方、女性の労働力の活性化も口にする。「『３歳児神話』を堅持し、３歳になるまでは家できちんと育てろ、その後は面倒みてやるといっても、３年間も退いては仕事になりません。矛盾していますよ」
寺脇さんは「親を変えることは行政の仕事ではない」とばっさり。「親を何とかしよう、ではなく、親に恵まれない子供が不利益を被らないよう、子供の学びを支援するのが教育でしょう」
教育改革でこの国を「取り戻」そうとする安倍首相。「『取り戻す』という言葉自体が後ろ向きですよね。バブルに踊った世代は共感するのでしょうが、本来、教育とは未来を生きる力を育むもの。３０年後、５０年後の日本がどんな社会になっていくのかを予測し、変化に応じて教育を変えていく。それが国の仕事なんです。過去を志向してどうするんですか」（寺脇さん）
取り戻す、で本当にいいのか。
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安倍首相「死んでも死にきれない」参院選勝利へ決意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) [web]
安倍首相:「死んでも死にきれない」参院選勝利へ決意
毎日新聞 2013年02月16日 18時54分（最終更新 02月16日 19時02分）
安倍晋三首相は１６日、自民党本部で開かれた党東京都連の会合に出席し、「私は６年前（の参院選）に大敗したときの責任者だ。何としても勝利を収めなければ死んでも死にきれない」と７月の参院選勝利への決意を表明した。また、２２日にワシントンで行うオバマ米大統領との首脳会談について「日本と米国の同盟の絆が戻ったと世界とアジアの国々に示すことが、日本の国土・領海・領土を守っていくことにもつながっていく」と述べ、中国や北朝鮮を暗にけん制した。
http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m010027000c.html
毎日新聞 2013年02月16日 18時54分（最終更新 02月16日 19時02分）
安倍晋三首相は１６日、自民党本部で開かれた党東京都連の会合に出席し、「私は６年前（の参院選）に大敗したときの責任者だ。何としても勝利を収めなければ死んでも死にきれない」と７月の参院選勝利への決意を表明した。また、２２日にワシントンで行うオバマ米大統領との首脳会談について「日本と米国の同盟の絆が戻ったと世界とアジアの国々に示すことが、日本の国土・領海・領土を守っていくことにもつながっていく」と述べ、中国や北朝鮮を暗にけん制した。
http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m010027000c.html
夫婦別姓、反対派が容認派上回る…内閣府調査 ミックスニュース 大手小町 YOMIURI ONLINE（読売新聞） [web]
夫婦別姓、反対派が容認派上回る…内閣府調査
. 内閣府は１６日、昨年１２月に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。
希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は３６・４％で、「改正してもかまわない」と容認する人の３５・５％をわずかに上回った。
容認派は、２００１年の調査では４２・１％、０６年は３６・６％で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が２４・０％（０６年は２５・１％）だった。
選択的夫婦別姓は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。
（2013年2月17日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20130217-OYT8T00189.htm
. 内閣府は１６日、昨年１２月に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。
希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は３６・４％で、「改正してもかまわない」と容認する人の３５・５％をわずかに上回った。
容認派は、２００１年の調査では４２・１％、０６年は３６・６％で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が２４・０％（０６年は２５・１％）だった。
選択的夫婦別姓は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。
（2013年2月17日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20130217-OYT8T00189.htm
安倍内閣の支持率７６．１％に ＪＮＮ世論調査(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース [web]
安倍内閣の支持率７６．１％に ＪＮＮ世論調査
TBS系（JNN） 2月11日(月)6時2分配信
安倍内閣の支持率が政権発足後最初の調査だった先月から大幅に増え、７６．１％と７割を超えたことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より９．２ポイント増え７６．１％。一方「支持できない」と答えた人は２２．９％でした。
この間に起きた問題に対する政府の対応について聞いたところ、アルジェリアでの人質事件については６５％の人が「評価できる」と答え、中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃用レーダーの照射問題については、８０％が「評価できる」と答えました。
また安倍政権の経済政策いわゆる「アベノミクス」についても、５８％が「評価する」と答えるなど、安倍総理の政権運営に対する評価がいずれも高いことが特徴です。
このうち中国海軍によるレーダー照射問題については、護衛艦へのレーダー照射について、防衛大臣への報告が発生から６日後だったことについては６６％の人が「疑いの段階で報告すべきだった」と答え、「事実を確認してからの報告でよい」の２９％を大きく上回りました。この問題をめぐり中国側は日本政府が危機をあおっていると主張していますが、そうは思わないと考える人が８８％に達しました。
一方、今後日中間で武力衝突が起きる可能性については、「可能性がある」と考える人が「非常に高い」と「ある程度」を合わせて４４％、「可能性はない」と考える人は「ほとんど」と「まったく」を合わせて５４％という結果でした。
各政党への支持率ですが、自民党が先月より増えて３７．４％だったのをはじめ、ご覧のようになっています。（11日03:09）.最終更新:2月11日(月)7時9分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130211-00000007-jnn-pol
TBS系（JNN） 2月11日(月)6時2分配信
安倍内閣の支持率が政権発足後最初の調査だった先月から大幅に増え、７６．１％と７割を超えたことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より９．２ポイント増え７６．１％。一方「支持できない」と答えた人は２２．９％でした。
この間に起きた問題に対する政府の対応について聞いたところ、アルジェリアでの人質事件については６５％の人が「評価できる」と答え、中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃用レーダーの照射問題については、８０％が「評価できる」と答えました。
また安倍政権の経済政策いわゆる「アベノミクス」についても、５８％が「評価する」と答えるなど、安倍総理の政権運営に対する評価がいずれも高いことが特徴です。
このうち中国海軍によるレーダー照射問題については、護衛艦へのレーダー照射について、防衛大臣への報告が発生から６日後だったことについては６６％の人が「疑いの段階で報告すべきだった」と答え、「事実を確認してからの報告でよい」の２９％を大きく上回りました。この問題をめぐり中国側は日本政府が危機をあおっていると主張していますが、そうは思わないと考える人が８８％に達しました。
一方、今後日中間で武力衝突が起きる可能性については、「可能性がある」と考える人が「非常に高い」と「ある程度」を合わせて４４％、「可能性はない」と考える人は「ほとんど」と「まったく」を合わせて５４％という結果でした。
各政党への支持率ですが、自民党が先月より増えて３７．４％だったのをはじめ、ご覧のようになっています。（11日03:09）.最終更新:2月11日(月)7時9分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130211-00000007-jnn-pol
「専業主婦派」20代急増の謎 web R25 [web]
家計は苦しくなるばかりなのに…
「専業主婦派」20代急増の謎2013.02.07
「妻は家庭を守るべき」はイタリアやドイツなどでも根強い家族観。ただ、男女で家事分担し働きながら子育てするのが出生率の高い国の最近の傾向
画像提供／武藤義／アフロ
約52％。何の数字かわかるだろうか。じつはこれ、内閣府の調査で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に「賛成」と答えた人の割合。92年にこの質問を始めて以来、賛成はずっと減り続けてきたのに、一転して前回より10ポイント以上も増えたのだ。とくに男性の賛成が約55％と目立ち、20代が急増している。なぜ男性の「専業主婦派」が増えたのか。
「妻には家庭にいてほしいと思っても、経済状況や雇用環境を考えると現実的ではない。実際には共働きを選ばざるを得ない世帯が増えている分、逆に専業主婦への憧れが高まったのでは」。こう話すのは内閣府男女共同参画局の松崎さん。
たしかに「夫は外で働き、妻は家庭を守る」というのは長いあいだ日本に定着してきた家族観。その考えを反映したのが専業主婦世帯の課税所得を優遇する配偶者控除だ。妻の所得が38万円以下（給与収入では年収103万円以下）なら年間38万円の所得控除を受けられる。
ただし、経済面だけを考えたら“専業主婦”を選ぶメリットはほとんどない。全国消費者実態調査（09年）によると、妻が30～34歳の専業主婦世帯の年収は540万円で共働き世帯は599万円。毎月の貯蓄額も、専業主婦世帯の1.1万円に対し共働き世帯は4.3万円もある。また、ひと月の可処分所得は専業主婦世帯の33.2万円に対し、共働き世帯では38.5万円と、年換算で63.6万円も違う。さらに女性が30歳で“専業主婦”になると生涯賃金は3000万円だが、正社員として働き続ければ生涯賃金は1億7800万円、非正社員でも8200万円―。経済的には共働き派の圧勝といえるのだ。
もっとも、様々な不安から専業主婦に夢を抱くのもわかる。ある結婚相談所の調査では、未婚男性1135人のうち「妻の収入が多ければ専業主夫になってもいい」と答えた20代男性が61.7％もいたという。男にとって幸せな結婚とはどんなカタチ…なのか!?
（押尾銅山）
http://amd.c.yimg.jp/amd/20130207-00028165-r25-002-1-view.jpg
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20130207-00028165-r25
「専業主婦派」20代急増の謎2013.02.07
「妻は家庭を守るべき」はイタリアやドイツなどでも根強い家族観。ただ、男女で家事分担し働きながら子育てするのが出生率の高い国の最近の傾向
画像提供／武藤義／アフロ
約52％。何の数字かわかるだろうか。じつはこれ、内閣府の調査で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に「賛成」と答えた人の割合。92年にこの質問を始めて以来、賛成はずっと減り続けてきたのに、一転して前回より10ポイント以上も増えたのだ。とくに男性の賛成が約55％と目立ち、20代が急増している。なぜ男性の「専業主婦派」が増えたのか。
「妻には家庭にいてほしいと思っても、経済状況や雇用環境を考えると現実的ではない。実際には共働きを選ばざるを得ない世帯が増えている分、逆に専業主婦への憧れが高まったのでは」。こう話すのは内閣府男女共同参画局の松崎さん。
たしかに「夫は外で働き、妻は家庭を守る」というのは長いあいだ日本に定着してきた家族観。その考えを反映したのが専業主婦世帯の課税所得を優遇する配偶者控除だ。妻の所得が38万円以下（給与収入では年収103万円以下）なら年間38万円の所得控除を受けられる。
ただし、経済面だけを考えたら“専業主婦”を選ぶメリットはほとんどない。全国消費者実態調査（09年）によると、妻が30～34歳の専業主婦世帯の年収は540万円で共働き世帯は599万円。毎月の貯蓄額も、専業主婦世帯の1.1万円に対し共働き世帯は4.3万円もある。また、ひと月の可処分所得は専業主婦世帯の33.2万円に対し、共働き世帯では38.5万円と、年換算で63.6万円も違う。さらに女性が30歳で“専業主婦”になると生涯賃金は3000万円だが、正社員として働き続ければ生涯賃金は1億7800万円、非正社員でも8200万円―。経済的には共働き派の圧勝といえるのだ。
もっとも、様々な不安から専業主婦に夢を抱くのもわかる。ある結婚相談所の調査では、未婚男性1135人のうち「妻の収入が多ければ専業主夫になってもいい」と答えた20代男性が61.7％もいたという。男にとって幸せな結婚とはどんなカタチ…なのか!?
（押尾銅山）
http://amd.c.yimg.jp/amd/20130207-00028165-r25-002-1-view.jpg
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20130207-00028165-r25
安倍政権方針に警戒の声…日教組、教研集会開幕 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞） [web]
安倍政権方針に警戒の声…日教組、教研集会開幕
. 日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）が２６日、佐賀市内で開幕した。
自民党に政権が戻って初めての開催で、全体集会では、日教組の志向と異なる方向に安倍首相が推し進める教育改革を警戒する声が相次いだ。
全体集会で、あいさつした日教組の加藤良輔委員長は、自民党政権の復活について、「教育における民意とは異なるもの」と述べ、全国学力テストを全員参加方式に戻す方針など「競争原理の導入は、子供たちの育ちを阻害する」と批判。民主党政権の目玉政策の一つだった高校授業料の実質無償化は「学びたい子供を支えてきた」とし、自民党政権にも継続実施のうえ、朝鮮学校へも適用するよう求めた。
基調報告を行った日教組の岡本泰良書記長も、安倍首相が教育再生実行会議を設けるなど「民主党政権での教育政策を根本的に見直そうとしている」と警戒感をにじませた。学力テストの全員参加方式などは「序列化、過度の競争に拍車がかかることが危惧される」と抜本的見直しを求めた。
（2013年1月26日12時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130126-OYT1T00458.htm
. 日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）が２６日、佐賀市内で開幕した。
自民党に政権が戻って初めての開催で、全体集会では、日教組の志向と異なる方向に安倍首相が推し進める教育改革を警戒する声が相次いだ。
全体集会で、あいさつした日教組の加藤良輔委員長は、自民党政権の復活について、「教育における民意とは異なるもの」と述べ、全国学力テストを全員参加方式に戻す方針など「競争原理の導入は、子供たちの育ちを阻害する」と批判。民主党政権の目玉政策の一つだった高校授業料の実質無償化は「学びたい子供を支えてきた」とし、自民党政権にも継続実施のうえ、朝鮮学校へも適用するよう求めた。
基調報告を行った日教組の岡本泰良書記長も、安倍首相が教育再生実行会議を設けるなど「民主党政権での教育政策を根本的に見直そうとしている」と警戒感をにじませた。学力テストの全員参加方式などは「序列化、過度の競争に拍車がかかることが危惧される」と抜本的見直しを求めた。
（2013年1月26日12時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130126-OYT1T00458.htm
時事ドットコム：体罰の基準を明示へ＝懲戒指導との違い明確に－下村文科相 [web]
体罰の基準を明示へ＝懲戒指導との違い明確に－下村文科相
大阪市立桜宮高校２年の生徒が体罰を受けた後に自殺した問題に関連し、下村博文文部科学相は２４日の衆院文部科学委員会で、「体罰の明確な基準を明らかにしたい」と述べた。問題行動を起こす児童や生徒に対する懲戒的な指導と体罰との違いを明確にし、体罰禁止を徹底する方針。
殴る、蹴るや長時間正座させる行為は体罰として禁じる一方、教員が児童や生徒に懲戒を加えることは学校教育法で認めている。文科省は２００７年、放課後に教室に残らせたり、学校当番を多く割り当てたりすることは体罰に当たらないと見解を出しているが、より鮮明にする見通し。
下村文科相は「体育会では当たり前だった時代があったが、体罰で子どもが命を絶つことは絶対あってはならない」と強調。「体罰によらないスポーツの在り方に向け、しっかり方向転換をする時期にきている」と述べた。
体罰がなくならない背景として、児童や生徒が従わない▽自覚を促すとの動機で及ぶ▽この程度ならば、許されるだろうとの思い込みがある▽部活動で試合に勝つことや強くするための厳しい指導として正当化する－ことが考えられるとした。（2013/01/24-20:41）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%bc%c2%bc%ca%b8%b2%ca%c1%ea&k=201301/2013012400968
大阪市立桜宮高校２年の生徒が体罰を受けた後に自殺した問題に関連し、下村博文文部科学相は２４日の衆院文部科学委員会で、「体罰の明確な基準を明らかにしたい」と述べた。問題行動を起こす児童や生徒に対する懲戒的な指導と体罰との違いを明確にし、体罰禁止を徹底する方針。
殴る、蹴るや長時間正座させる行為は体罰として禁じる一方、教員が児童や生徒に懲戒を加えることは学校教育法で認めている。文科省は２００７年、放課後に教室に残らせたり、学校当番を多く割り当てたりすることは体罰に当たらないと見解を出しているが、より鮮明にする見通し。
下村文科相は「体育会では当たり前だった時代があったが、体罰で子どもが命を絶つことは絶対あってはならない」と強調。「体罰によらないスポーツの在り方に向け、しっかり方向転換をする時期にきている」と述べた。
体罰がなくならない背景として、児童や生徒が従わない▽自覚を促すとの動機で及ぶ▽この程度ならば、許されるだろうとの思い込みがある▽部活動で試合に勝つことや強くするための厳しい指導として正当化する－ことが考えられるとした。（2013/01/24-20:41）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%bc%c2%bc%ca%b8%b2%ca%c1%ea&k=201301/2013012400968
小選挙区制は本当にダメなのか？ （WEDGE） - Yahoo!ニュース [web]
小選挙区制は本当にダメなのか？
WEDGE 1月21日(月)11時35分配信
野田前総理と安倍新総理の党首討論での約束でもあるので、自民党は、定数削減と選挙制度見直しに向けて統括本部を設置し、1月の通常国会で議論することにしているという。
議員や識者の中には、「小選挙区では大量の議員が一挙に入れ替わり、政治が不安定になる。議員が代わっては、政治主導も発揮しにくく、外交力も弱まる。だから、中選挙区制を復活すべきだ」との意見もあるようだ。
しかし、このような議論は、小選挙区制を採用した理由を忘れている。小選挙区制の利点は、政治の選択すべき争点を集約化し、その争点で勝った政党が安定多数を取って、その政策を実施しやすくなることだった。
中選挙区制では、同じ政党から何人もの議員が出馬する。これは党首の力を弱める。小選挙区制だからこそ、一つの政党からは一人の候補者しか出馬できず、最終的に公認権を持つ党首の力が強まる。またここで政策を集約できる。
何人も出馬するのでは、政党と言いながら政策が集約できない。また、同じ政党の議員が、当然ながら同じ政策を唱えるのでは、選挙民としてどちらに投票したら良いか分からなくなる。結果として、選挙民の政策への関心が低下し、議員の選挙民に対するサービス競争で選挙の勝敗が決まるようになってしまう。
■中選挙区制の復活より「一票の格差是正」を
政策は官僚任せで、政治が何も選択しなくてもよいのなら、それでもよいが、そうはいかないから小選挙区にしたということではなかったか。90年代以降、日本経済は停滞し、国際的地位も低下し、中国の台頭は著しいという状況にある。政治が何も選択しなくてよいという状況にはない。
小選挙区制は、投票率のわずかな変化が議席の大きな差異を生む。それが大きすぎるというのではあれば、比例の議席を増やすという手もある。議員が変わりすぎるというのであれば、選挙民には不評だった、小選挙区の候補が比例で復活する制度も悪くないことになる。
今回の選挙でも、不明確ながらも政策の争点があった。自民党が金融政策を焦点にして選挙を戦ったこともその一つだ。これまで、政治家は、財政政策には関心があったが、金融政策には関心がなかった。
財政政策とは地元に橋や道路やホールを作ることだが、金融政策の効果は、じわじわと効いて景気がよくなったり、悪くなったりするものだ。今までの自民党の政治家は、それがどのように効くのか良くわからないので、日銀官僚に任せておけということだった。ではなぜ今回、安倍総理は金融政策に焦点を当てたのか。
それは総理が、金融政策の効果は強力で、その失敗によって、自民党は政権から追放されたと考えるようになったからだ。1990年代からの長い経済停滞が、国民の自民党離れを招いたと考えたからである。
中選挙区制であれば、このような争点が明確になっただろうか。自民党の中にも、特に有力議員を中心として、金融政策は日銀官僚に任せておけばよいという人も多かった。そのような議員が、別々に自分の考えを述べていたら、選挙後も一貫した政策をとりにくくなっただろう。
ただし、今回の争点、金融政策は、政策の集約としてはさほど困難なテーマではなかったといえる。抵抗勢力となった日銀の政治力など大したことはないからだ。今後の日本は、もっと強力な抵抗勢力に打ち克って、国の進路を決めていかなければならない。
台頭する中国、少子高齢化、国を開くより規制や保護で守ってくれという産業、それらに抗して、日本は、開かれた国となるべきである。そのためにも、小選挙区制の、政策の争点を作り、総理のリーダーシップを強める力を生かしていくべきだ。選挙制度改革であれば、中選挙区制の復活より、一票の格差の是正に力を入れるべきである。
もっとも、総理が誰であれ、小選挙区制が総理のリーダーシップを高めるということを認識した総理が中選挙区制に戻すはずはない。小選挙区制に反対していた小泉純一郎元総理が、小選挙区制の利点をもっとも利用した総理となったのだから。
原田 泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
.【関連記事】
「子どもにも選挙権を」 一票の格差 地域間より世代間が深刻
投票率が低いって本当に悪いこと？
あの総選挙に本当の争点はあったのか
今こそ政党法制度を 「維新」も既存政党もガバナンスなき日本
国を滅ぼす政治漂流！戦犯は「国民目線」議員
最終更新:1月21日(月)11時35分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130121-00000301-wedge-pol
WEDGE 1月21日(月)11時35分配信
野田前総理と安倍新総理の党首討論での約束でもあるので、自民党は、定数削減と選挙制度見直しに向けて統括本部を設置し、1月の通常国会で議論することにしているという。
議員や識者の中には、「小選挙区では大量の議員が一挙に入れ替わり、政治が不安定になる。議員が代わっては、政治主導も発揮しにくく、外交力も弱まる。だから、中選挙区制を復活すべきだ」との意見もあるようだ。
しかし、このような議論は、小選挙区制を採用した理由を忘れている。小選挙区制の利点は、政治の選択すべき争点を集約化し、その争点で勝った政党が安定多数を取って、その政策を実施しやすくなることだった。
中選挙区制では、同じ政党から何人もの議員が出馬する。これは党首の力を弱める。小選挙区制だからこそ、一つの政党からは一人の候補者しか出馬できず、最終的に公認権を持つ党首の力が強まる。またここで政策を集約できる。
何人も出馬するのでは、政党と言いながら政策が集約できない。また、同じ政党の議員が、当然ながら同じ政策を唱えるのでは、選挙民としてどちらに投票したら良いか分からなくなる。結果として、選挙民の政策への関心が低下し、議員の選挙民に対するサービス競争で選挙の勝敗が決まるようになってしまう。
■中選挙区制の復活より「一票の格差是正」を
政策は官僚任せで、政治が何も選択しなくてもよいのなら、それでもよいが、そうはいかないから小選挙区にしたということではなかったか。90年代以降、日本経済は停滞し、国際的地位も低下し、中国の台頭は著しいという状況にある。政治が何も選択しなくてよいという状況にはない。
小選挙区制は、投票率のわずかな変化が議席の大きな差異を生む。それが大きすぎるというのではあれば、比例の議席を増やすという手もある。議員が変わりすぎるというのであれば、選挙民には不評だった、小選挙区の候補が比例で復活する制度も悪くないことになる。
今回の選挙でも、不明確ながらも政策の争点があった。自民党が金融政策を焦点にして選挙を戦ったこともその一つだ。これまで、政治家は、財政政策には関心があったが、金融政策には関心がなかった。
財政政策とは地元に橋や道路やホールを作ることだが、金融政策の効果は、じわじわと効いて景気がよくなったり、悪くなったりするものだ。今までの自民党の政治家は、それがどのように効くのか良くわからないので、日銀官僚に任せておけということだった。ではなぜ今回、安倍総理は金融政策に焦点を当てたのか。
それは総理が、金融政策の効果は強力で、その失敗によって、自民党は政権から追放されたと考えるようになったからだ。1990年代からの長い経済停滞が、国民の自民党離れを招いたと考えたからである。
中選挙区制であれば、このような争点が明確になっただろうか。自民党の中にも、特に有力議員を中心として、金融政策は日銀官僚に任せておけばよいという人も多かった。そのような議員が、別々に自分の考えを述べていたら、選挙後も一貫した政策をとりにくくなっただろう。
ただし、今回の争点、金融政策は、政策の集約としてはさほど困難なテーマではなかったといえる。抵抗勢力となった日銀の政治力など大したことはないからだ。今後の日本は、もっと強力な抵抗勢力に打ち克って、国の進路を決めていかなければならない。
台頭する中国、少子高齢化、国を開くより規制や保護で守ってくれという産業、それらに抗して、日本は、開かれた国となるべきである。そのためにも、小選挙区制の、政策の争点を作り、総理のリーダーシップを強める力を生かしていくべきだ。選挙制度改革であれば、中選挙区制の復活より、一票の格差の是正に力を入れるべきである。
もっとも、総理が誰であれ、小選挙区制が総理のリーダーシップを高めるということを認識した総理が中選挙区制に戻すはずはない。小選挙区制に反対していた小泉純一郎元総理が、小選挙区制の利点をもっとも利用した総理となったのだから。
原田 泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
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最終更新:1月21日(月)11時35分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130121-00000301-wedge-pol
＜クルーグマン氏＞アベノミクス「結果的に完全に正しい」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース [web]
＜クルーグマン氏＞アベノミクス「結果的に完全に正しい」
毎日新聞 1月14日(月)18時21分配信
【ロンドン坂井隆之】大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。
０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と“評価”した。
同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、「（財政破綻のリスクなどを強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。
ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。アベノミクスの効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」と述べる一方、「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。金融市場はひとまず好感しているものの、財政持続可能性などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。そもそもアベノミクスは、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するのは当然という指摘も。新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。
.【関連記事】
＜日本の識者らの見方＞アベノミクス・安倍経済政策:期待と課題 円高打開、意欲感じる 富士フイルムホールディングス会長・古森重隆氏
＜日本の識者らの見方＞アベノミクス・安倍経済政策:期待と課題 「脱原発」決別が必要 ＪＲ東海・葛西敬之会長
＜日本の識者らの見方＞アベノミクス・安倍経済政策:期待と課題 ＴＰＰ交渉参加急げ 東大教授・伊藤元重氏
＜毎日新聞専門編集委員はどう見る＞水説:金融政策の柔軟性＝潮田道夫
＜ちなみに民主党政権時の２０１２年５月にクルーグマン氏は…＞
最終更新:1月14日(月)22時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000027-mai-bus_all
毎日新聞 1月14日(月)18時21分配信
【ロンドン坂井隆之】大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。
０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と“評価”した。
同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、「（財政破綻のリスクなどを強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。
ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。アベノミクスの効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」と述べる一方、「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。金融市場はひとまず好感しているものの、財政持続可能性などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。そもそもアベノミクスは、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するのは当然という指摘も。新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。
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＜日本の識者らの見方＞アベノミクス・安倍経済政策:期待と課題 「脱原発」決別が必要 ＪＲ東海・葛西敬之会長
＜日本の識者らの見方＞アベノミクス・安倍経済政策:期待と課題 ＴＰＰ交渉参加急げ 東大教授・伊藤元重氏
＜毎日新聞専門編集委員はどう見る＞水説:金融政策の柔軟性＝潮田道夫
＜ちなみに民主党政権時の２０１２年５月にクルーグマン氏は…＞
最終更新:1月14日(月)22時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000027-mai-bus_all
高学歴プア 東大院卒就職率56％、京大院卒はゴミ収集バイト （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース [web]
高学歴プア 東大院卒就職率56％、京大院卒はゴミ収集バイト
NEWS ポストセブン 1月10日(木)16時6分配信
学歴は武器、どころか足かせとなった。名だたる大学院を出ても非正規雇用、あるいは無職となってしまう者たちが続々と生まれている。そんな高学歴ワーキングプアの実態を『高学歴ワーキングプア』（光文社新書）の著者である評論家の水月昭道氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
京都大学大学院で博士号を取得したAさん。30代前半で他の大学の授業を週に２科目担当する非常勤講師だが、同時に毎朝の「ゴミ収集アルバイト」も続けている。生活を維持できないからだ。
大学の非常勤講師は1科目を担当すると月4コマ（1コマ90分）の講義を行なう。報酬の相場は1科目3万円だから、Aさんは月収6万円。生活費に加え、資料代や研究費などの経費まで自己負担するため、アルバイトせざるを得ない。「超高学歴ワーキングプア」といったところだろうか。
こうした非常勤雇用は私大に多く有名大学で半分、中には７割に達するところもある。大学全体でも正規雇用（教授、准教授など）17万人に対し、ポスドク、文系非常勤講師などを含めた任期つき非正規雇用は5万人程度で、ほとんどは任期1～3年。その他に非正規の働き口さえない者が5万人程度いるとされる。
発端は1991年に当時の文部省が始めた大学院重点化政策にある。21世紀には修士、博士の必要性が高まるとの予測のもとで始まり、1991年に10万人だった修士・博士は2011年には約26万人まで激増した（平成23年度 学校基本調査より）。
問題は“出口”が用意されていなかったことだ。例えば今、博士が大学教員として正規雇用されるかは、研究実績よりも「ポストに空きがあるかどうか」という要素が強い。院生を増やしても、上の世代がポストを空けなければ行き場はない。また、ユニーク学科の相次ぐ設立で大学側が教科ごとに正規教員を抱える余裕をなくし、非常勤講師を増やしていく流れとも重なった。
こうして大学院重点化以降、特に文系の修士や博士となった40代前半から30代前半までが分厚い高学歴ワーキングプア層を形成しているのである。
大学を離れ、民間企業に就職しようにも彼らの活路は開けない。修士・博士の称号は民間就職にはむしろ足かせとなる。新卒一括採用、年功序列賃金を温存する企業にとって、「学部卒と同じく就労経験はないのに、年齢は上なので高い給与を払わなければならない存在」である修士・博士の採用は敬遠されるのだ。東京大学の大学院博士課程修了者の就職率はたったの56％。文系修士でも75％だ。
文科省は修士・博士のキャリアサポートに乗り出し、企業とのマッチングを行なっているが、状況が改善する兆しは見えない。そもそもこうした施策が取られた背景には、少子化で学部への新入生が減少する中で「大学院生を増やして食い扶持を維持したい」という大学側の思惑がある。これからも新入生は減少を続ける。だから大学側は院生の数を適正化しようとしない。格差の底辺に突き落とされる高学歴プアは増加を続けることになる。
※SAPIO2013年2月号
.【関連記事】
高学歴の櫻井翔 芸能活動で成績落ちるといわれたくなかった
元小学校教師 死後に1000本超えるAVが見つかり遺族も絶句
内田篤人とデートのなでしこ安藤に「高学歴なのに隙あり」評
高学歴女 学歴コンプレックスないガテン系男に魅力を感じる
男性経験人数11人以上の女性は高卒未満は15％ 大卒は24%
最終更新:1月11日(金)20時16分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130110-00000014-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1月10日(木)16時6分配信
学歴は武器、どころか足かせとなった。名だたる大学院を出ても非正規雇用、あるいは無職となってしまう者たちが続々と生まれている。そんな高学歴ワーキングプアの実態を『高学歴ワーキングプア』（光文社新書）の著者である評論家の水月昭道氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
京都大学大学院で博士号を取得したAさん。30代前半で他の大学の授業を週に２科目担当する非常勤講師だが、同時に毎朝の「ゴミ収集アルバイト」も続けている。生活を維持できないからだ。
大学の非常勤講師は1科目を担当すると月4コマ（1コマ90分）の講義を行なう。報酬の相場は1科目3万円だから、Aさんは月収6万円。生活費に加え、資料代や研究費などの経費まで自己負担するため、アルバイトせざるを得ない。「超高学歴ワーキングプア」といったところだろうか。
こうした非常勤雇用は私大に多く有名大学で半分、中には７割に達するところもある。大学全体でも正規雇用（教授、准教授など）17万人に対し、ポスドク、文系非常勤講師などを含めた任期つき非正規雇用は5万人程度で、ほとんどは任期1～3年。その他に非正規の働き口さえない者が5万人程度いるとされる。
発端は1991年に当時の文部省が始めた大学院重点化政策にある。21世紀には修士、博士の必要性が高まるとの予測のもとで始まり、1991年に10万人だった修士・博士は2011年には約26万人まで激増した（平成23年度 学校基本調査より）。
問題は“出口”が用意されていなかったことだ。例えば今、博士が大学教員として正規雇用されるかは、研究実績よりも「ポストに空きがあるかどうか」という要素が強い。院生を増やしても、上の世代がポストを空けなければ行き場はない。また、ユニーク学科の相次ぐ設立で大学側が教科ごとに正規教員を抱える余裕をなくし、非常勤講師を増やしていく流れとも重なった。
こうして大学院重点化以降、特に文系の修士や博士となった40代前半から30代前半までが分厚い高学歴ワーキングプア層を形成しているのである。
大学を離れ、民間企業に就職しようにも彼らの活路は開けない。修士・博士の称号は民間就職にはむしろ足かせとなる。新卒一括採用、年功序列賃金を温存する企業にとって、「学部卒と同じく就労経験はないのに、年齢は上なので高い給与を払わなければならない存在」である修士・博士の採用は敬遠されるのだ。東京大学の大学院博士課程修了者の就職率はたったの56％。文系修士でも75％だ。
文科省は修士・博士のキャリアサポートに乗り出し、企業とのマッチングを行なっているが、状況が改善する兆しは見えない。そもそもこうした施策が取られた背景には、少子化で学部への新入生が減少する中で「大学院生を増やして食い扶持を維持したい」という大学側の思惑がある。これからも新入生は減少を続ける。だから大学側は院生の数を適正化しようとしない。格差の底辺に突き落とされる高学歴プアは増加を続けることになる。
※SAPIO2013年2月号
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内田篤人とデートのなでしこ安藤に「高学歴なのに隙あり」評
高学歴女 学歴コンプレックスないガテン系男に魅力を感じる
男性経験人数11人以上の女性は高卒未満は15％ 大卒は24%
最終更新:1月11日(金)20時16分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130110-00000014-pseven-soci
＜安倍首相＞集団的自衛権、米に「見直し」伝達へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース [web]
＜安倍首相＞集団的自衛権、米に「見直し」伝達へ
毎日新聞 1月13日(日)20時50分配信
安倍晋三首相は１３日、ＮＨＫの番組に出演し、オバマ米大統領との日米首脳会談で、集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈の見直しを加速させる方針を伝える考えを明らかにした。そのうえで「２月中に首脳会談を行うことができればいい」と述べ、早期訪米を目指す意向を改めて示した。
就任後初の訪米で、米側が歓迎する集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を明確にすることで、同盟強化の第一歩としたい考えだ。首相は首脳会談について「（民主党政権の）３年間で傷つけられた信頼関係を回復していくことが最優先」と強調。「大統領と、（集団的自衛権行使で）日米同盟関係がどう変わっていくのか、地域がどう安定していくのかを議論したい」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題についても「責任を持って考えていくと話をしたい」と述べた。
ただ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明については、「どういう問題が具体的に発生するのかを精査し直している。まだ状況の分析が十分ではない」と慎重な姿勢をにじませた。
首相が主張する２％の物価上昇率目標については「（日銀との共同文書に）きっちり入れていく」としたうえで、期限について「長期は長い。中期で政策を打っていかないと市場は反応しない」と述べ、中期目標とする必要があるとの考えを示した。
４月に任期が切れる日銀総裁人事については「大胆な金融政策を実行できる人、われわれの主張に合う人を考えていきたい」と述べ、１５日に浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）ら専門家から意見を聞く方針を明らかにした。
また、持論の憲法改正を巡って「民主党にも賛成の方がいる。そういう支持も得る大きな構えでいく。より広い支持基盤を作る」と強調。当面の政権運営については「この政権はちょっと問題があるねと思われるだけで、参議院（選挙）は大敗する危険性がある。薄氷を踏む思いで臨まなければいけない」と語った。【飼手勇介】
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＜安倍首相と集団的自衛権＞外交・安保で３有識者会議設置へ
＜安倍首相と普天間移設＞安倍内閣発足 「普天間、県外変わらず」 沖縄知事、辺野古移設を警戒
＜安倍首相とＴＰＰ＞交渉参加表明、首相見送り 訪米も２月に延期
＜安倍首相と物価上昇率＞安倍氏「物価上昇率目標同意を」日銀総裁人事で
＜安倍首相と物価上昇率＞経済財政諮問会議 日銀に２％の物価目標を設定求める
最終更新:1月14日(月)2時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000026-mai-pol
毎日新聞 1月13日(日)20時50分配信
安倍晋三首相は１３日、ＮＨＫの番組に出演し、オバマ米大統領との日米首脳会談で、集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈の見直しを加速させる方針を伝える考えを明らかにした。そのうえで「２月中に首脳会談を行うことができればいい」と述べ、早期訪米を目指す意向を改めて示した。
就任後初の訪米で、米側が歓迎する集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を明確にすることで、同盟強化の第一歩としたい考えだ。首相は首脳会談について「（民主党政権の）３年間で傷つけられた信頼関係を回復していくことが最優先」と強調。「大統領と、（集団的自衛権行使で）日米同盟関係がどう変わっていくのか、地域がどう安定していくのかを議論したい」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題についても「責任を持って考えていくと話をしたい」と述べた。
ただ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明については、「どういう問題が具体的に発生するのかを精査し直している。まだ状況の分析が十分ではない」と慎重な姿勢をにじませた。
首相が主張する２％の物価上昇率目標については「（日銀との共同文書に）きっちり入れていく」としたうえで、期限について「長期は長い。中期で政策を打っていかないと市場は反応しない」と述べ、中期目標とする必要があるとの考えを示した。
４月に任期が切れる日銀総裁人事については「大胆な金融政策を実行できる人、われわれの主張に合う人を考えていきたい」と述べ、１５日に浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）ら専門家から意見を聞く方針を明らかにした。
また、持論の憲法改正を巡って「民主党にも賛成の方がいる。そういう支持も得る大きな構えでいく。より広い支持基盤を作る」と強調。当面の政権運営については「この政権はちょっと問題があるねと思われるだけで、参議院（選挙）は大敗する危険性がある。薄氷を踏む思いで臨まなければいけない」と語った。【飼手勇介】
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＜安倍首相と物価上昇率＞安倍氏「物価上昇率目標同意を」日銀総裁人事で
＜安倍首相と物価上昇率＞経済財政諮問会議 日銀に２％の物価目標を設定求める
最終更新:1月14日(月)2時48分
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緊急経済対策 公共事業5～6兆円規模 補正予算は12兆円規模(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130107-00000191-fnn-bus_all
「骨太の方針」復活へ＝官邸主導の予算編成目指す―安倍政権 （時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000124-jij-pol
時事ドットコム：【図解・政治】新首相・安倍晋三氏はこんな人（2012年12月）
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_politics-abe20121226j-08-w510
防衛費１１年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け （読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00001218-yom-pol
＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130108-00000007-mai-pol
緊急経済対策、２０兆円規模 「再生本部」が初会合 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130108-00000021-asahi-pol
産業競争力会議の民間メンバー
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0108/TKY201301080071.jpg
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130107-00000191-fnn-bus_all
「骨太の方針」復活へ＝官邸主導の予算編成目指す―安倍政権 （時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000124-jij-pol
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緊急経済対策、２０兆円規模 「再生本部」が初会合 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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産業競争力会議の民間メンバー
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第187回 「アベノミクス」の基礎知識 山崎元「ホンネの投資教室」 楽天証券 [web]
第187回 「アベノミクス」の基礎知識2012年12月21日
山崎元「ホンネの投資教室」へ戻る.
.12月18日、日経平均が1万円を回復した。もともと安倍晋三自民党総裁が提唱していた「大胆な金融緩和」に反応して円安と株高が進行していたが、総選挙で自民党が大勝して、この政策実施に対する期待が高まったことが、今回の株価上昇の主な要因だと考えられる。選挙期間を含めて、日本のマクロ経済政策がこれほど関心を集めるのは久しぶりのことだ。
金融緩和を中心とする安倍氏の経済政策パッケージに対して「アベノミクス」という造語も登場した。今後の経済とマーケットを考える上で、このアベノミクスの理解は欠かせない。そこで、今回は、アベノミクスの要点と、今後の注目点をなるべく分かりやすく整理しておこう。
アベノミクスの定義先ず、アベノミクスの目的はデフレを脱却して、年率２％程度の「マイルドなインフレ」の環境を作り出すことだ。デフレないし物価変化率ゼロよりも、副作用無しに実現可能なのであれば、｢マイルドなインフレ｣の方がいいことに関しては、学者の間でも異論はほとんどない。
どの政策をアベノミクスに含めるかは議論があるかも知れないが、以下の三点が含まれることは間違いない。筆者は、これら三つの政策を「アベノミクスの三点セット」だと考える。
2％（以上）の「インフレ目標」設定
金融緩和の拡大（リスク資産購入の拡大を含む）
公共投資による需要追加
③は明らかに財政政策の範疇だし、②のリスク資産購入も最終的に国庫の損得につながるので財政政策的側面がある。
アベノミクスは、純粋な金融政策ではない。この点で、日銀に全ての責任があるような言い方は少し日銀にかわいそうなのだが、デフレに対して日銀の責任がないわけではないし、日銀の行動及び情報発信が政策の主役であることは間違いない。従って、日銀の次期正副総裁人事や、日銀法の改正といった手段が関係してくる。
総合的にいって、アベノミクスは、デフレ脱却を目的として、金融政策を有効に機能させるための政策パッケージだ。
問題は、これでデフレから脱却できるのか、また、政策としてその他にどのような作用･副作用を伴うかだ。
政策の波及メカニズム日銀はこれまでにも、銀行が保有する国債を買うことで、民間銀行に「ベース・マネー」と呼ばれる資金を供給してきたが、一つには民間に資金需要が乏しいこと、もう一つにはインフレ率目標が1％と低かったために「物価が少し上がると、直ぐに金融引き締めを行うのではないか」という予想を人々が抱きやすかったことの二点で十分な効果を上げなかった。
今回のアベノミクスは、この状況を改善して、物価を年率2％上昇程度のマイルドなインフレに持って行こうとするものだ。この政策は、デフレ対策という意味では、十分な規模と継続期間があれば、効果を発揮するはずである。
ただし、金融政策を発動してから、効果が現れるまでには、おそらくは1年を超える「タイム・ラグ」（時間差）があるので、この点には注意が必要だ。来年直ちに物価が大幅上昇するようなことは考えにくい。
インフレ目標が1％から2％ないしはそれ以上に引き上げられることの意味は、アナウンスメント効果の外に、「ゼロ金利がより長く続くだろう」という予想を人々に形成させることにある。「1％なら直ぐでも、2％まではまだまだ距離がある」と思うので、短期で資金を借りて投資することがよりやりやすくなるし、「将来も金利は上がりにくい」という予想につながるので、為替レートに対する効果も円安方向だ。また、為替レートは将来の物価の予想を反映するので、この面でも円安材料を提供し、デフレ脱却につながる。
金融緩和、すなわち、日銀による資金供給の拡大は、従来、民間銀行の貸し出し増加にあまりつながらずに、もっぱら日銀当座預金に積み上がるだけ（預金準備に必要な額以上に積み上がった分を、俗に「ブタ積み」とよぶ）だった。「金融緩和しても効果がない」という人がいるのは、このためだ。
今回のアベノミクスでは、大量の資金供給を続けることを約束すると共に、ETF（上場型投資信託）の形で株式を買ったり、REIT（不動産投資信託）を買ったり、あるいは外債を買ったりする形で、銀行以外の資金供給チャネルに働きかけることと、資産価格に影響を及ぼすことで、効果を出そうとしている。これらの政策には、弊害の可能性もあるが、大規模に行うなら、ある程度の効果があるだろう。似た政策を、リーマンショック後にFRB（米連邦準備制度理事会）は大規模に行って、ある程度の効果をあげている。
また、リスク資産の購入以外にも、アベノミクスでは、財政出動によって資金需要を作る。「民間にお金が全く行き渡らない」ということはない。財政出動で政府が能動的に資金需要を作ることはポイントの一つだ。
「財政赤字を拡大して、金融緩和を続ける」という組み合わせを、大規模且つ長期に行うと、これがインフレにつながるということに関しては、学者の間にも、ほとんど異論はない。
また、財政赤字と金融緩和の組み合わせは、近年の日本がずっと行っていることでもあり、いきなり新しいことを始めるわけではない。
目標値を引き上げて、政策の規模を変えることと、情報発信を変えることが、アベノミクスの本質だ。
財政赤字を日銀がファイナンスしたら、いきなりハイパーインフレに向かって行くような議論を見聞きすることがあるが、この議論は、ぬるい風呂を追い炊きしたらいきなり沸騰するかのような、「程度」の問題を弁えない愚論だ。
副作用もあるとはいえ、アベノミクスにも副作用の可能性はある。
一つは「やりすぎ」になった場合の問題だ。財政赤字の累積が過大になって、同時に金融緩和が続いた場合、考えられる弊害は、（1）長期金利の上昇、（2）（高すぎる）インフレ率、（3）（過度の）円安、だ。これらは、経済に混乱と大きなコストをもたらす。
とはいえ、現在、長期金利は低水準で、インフレ率は低すぎて困っているし、円レートも日本企業および労働者の競争力と、成長率、雇用の問題を考えると円安の方が好ましい。
市場の状況から判断する限り、現状では、累積財政赤字は大きな問題になっていない。但し、アベノミクスを続けた場合の将来の弊害の可能性として、これらが問題になる可能性があることは、頭に入れておこう。
もっとも、インフレ目標政策では、「高すぎるインフレ率」を定めて、これを超えた場合に、インフレを抑制する政策を実施するはずだ。金融引き締めによるインフレの抑制については、内外に実績があるし、簡単にいうとアベノミクスの逆をやればいい。
為替レートに関しては、外債購入あるいは為替介入などで外貨を買い、円資金を市場に供給するやり方で金融緩和を行うことは出来るが、政府による為替市場への直接介入は、国際的な批判の対象になりかねない。金融緩和を拡大する手段として、外国為替市場への働きかけを使うと、日本が中国のような｢為替操作国｣だという非難を浴びる可能性はある。
筆者が考えるアベノミクスの最大の弊害は、有効需要拡大の手段として公共投資に重点があることだ。マクロ政策としては、公共投資でもデフレ対策に効くのだが、資源配分の効率性を考えたときに政府による投資には疑問があるし、富の再分配政策として考えた場合に、分配を受ける側が偏っていることが問題だ（いわば「偏ったバラマキ」である）。
減税ないし、給付金のような、広く薄くなるべく公平にメリットを行き渡らせて、使い道を個々の国民に決めさせるような、お金による「より公平で効率的なバラマキ（再分配）」の方が好ましいように思う。
一時的な給付金の場合に、これが貯蓄されてしまうので需要追加効果が乏しいといわれることもある。しかし、効果がゼロな訳ではないし、給付金が継続的に配られるなら需要を喚起するだろう。
また、お金による再分配の場合、無駄なインフラへの投資のように実物的で固定的な無駄が発生するわけではなく、渡しすぎた場合は、後から課税を増やして取り返すこともできるから、「無駄」を固定するリスクが小さい。
たとえば、経済活性化、あるいは株式投資家の立場から見ると、公共投資よりも、投資減税や法人税の減税といった選択肢の方がいいのではないかと考える。
注目のチェック項目最後に、来年以降、アベノミクスが有効に機能するか否か、また、弊害が出ていないかをチェックする上で注目すべきポイントをあげておく。本稿で述べた考え方に照らして、ご参考とされたい。
日銀が政策アコードで「2％」を受けるか（2％か、2％以上か）
日銀総裁、二人の副総裁の人事は緩和派になるか
日銀法改正に至るか（将来の期待に影響するので重要だ）
日銀はリスク資産をどのくらい買い入れるか
金融緩和を名目とした外債ファンドは出来るか
補正予算は10兆円以上か
来年度予算は国債発行額をどの程度拡大するか
4-6月期の景気はどうか（秋の消費税率引き上げ判断に影響）
長期金利がどこまで上昇するか（夏まで1.5％程度なら「普通」）
安倍首相が消費税率引き上げ凍結を言うか、現実に凍結するか
2014年度予算で｢財政再建｣がどれくらい強調されるか
物価上昇率が1％をいつ超えるか
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/yamazaki/yamazaki_20121221.html
山崎元「ホンネの投資教室」へ戻る.
.12月18日、日経平均が1万円を回復した。もともと安倍晋三自民党総裁が提唱していた「大胆な金融緩和」に反応して円安と株高が進行していたが、総選挙で自民党が大勝して、この政策実施に対する期待が高まったことが、今回の株価上昇の主な要因だと考えられる。選挙期間を含めて、日本のマクロ経済政策がこれほど関心を集めるのは久しぶりのことだ。
金融緩和を中心とする安倍氏の経済政策パッケージに対して「アベノミクス」という造語も登場した。今後の経済とマーケットを考える上で、このアベノミクスの理解は欠かせない。そこで、今回は、アベノミクスの要点と、今後の注目点をなるべく分かりやすく整理しておこう。
アベノミクスの定義先ず、アベノミクスの目的はデフレを脱却して、年率２％程度の「マイルドなインフレ」の環境を作り出すことだ。デフレないし物価変化率ゼロよりも、副作用無しに実現可能なのであれば、｢マイルドなインフレ｣の方がいいことに関しては、学者の間でも異論はほとんどない。
どの政策をアベノミクスに含めるかは議論があるかも知れないが、以下の三点が含まれることは間違いない。筆者は、これら三つの政策を「アベノミクスの三点セット」だと考える。
2％（以上）の「インフレ目標」設定
金融緩和の拡大（リスク資産購入の拡大を含む）
公共投資による需要追加
③は明らかに財政政策の範疇だし、②のリスク資産購入も最終的に国庫の損得につながるので財政政策的側面がある。
アベノミクスは、純粋な金融政策ではない。この点で、日銀に全ての責任があるような言い方は少し日銀にかわいそうなのだが、デフレに対して日銀の責任がないわけではないし、日銀の行動及び情報発信が政策の主役であることは間違いない。従って、日銀の次期正副総裁人事や、日銀法の改正といった手段が関係してくる。
総合的にいって、アベノミクスは、デフレ脱却を目的として、金融政策を有効に機能させるための政策パッケージだ。
問題は、これでデフレから脱却できるのか、また、政策としてその他にどのような作用･副作用を伴うかだ。
政策の波及メカニズム日銀はこれまでにも、銀行が保有する国債を買うことで、民間銀行に「ベース・マネー」と呼ばれる資金を供給してきたが、一つには民間に資金需要が乏しいこと、もう一つにはインフレ率目標が1％と低かったために「物価が少し上がると、直ぐに金融引き締めを行うのではないか」という予想を人々が抱きやすかったことの二点で十分な効果を上げなかった。
今回のアベノミクスは、この状況を改善して、物価を年率2％上昇程度のマイルドなインフレに持って行こうとするものだ。この政策は、デフレ対策という意味では、十分な規模と継続期間があれば、効果を発揮するはずである。
ただし、金融政策を発動してから、効果が現れるまでには、おそらくは1年を超える「タイム・ラグ」（時間差）があるので、この点には注意が必要だ。来年直ちに物価が大幅上昇するようなことは考えにくい。
インフレ目標が1％から2％ないしはそれ以上に引き上げられることの意味は、アナウンスメント効果の外に、「ゼロ金利がより長く続くだろう」という予想を人々に形成させることにある。「1％なら直ぐでも、2％まではまだまだ距離がある」と思うので、短期で資金を借りて投資することがよりやりやすくなるし、「将来も金利は上がりにくい」という予想につながるので、為替レートに対する効果も円安方向だ。また、為替レートは将来の物価の予想を反映するので、この面でも円安材料を提供し、デフレ脱却につながる。
金融緩和、すなわち、日銀による資金供給の拡大は、従来、民間銀行の貸し出し増加にあまりつながらずに、もっぱら日銀当座預金に積み上がるだけ（預金準備に必要な額以上に積み上がった分を、俗に「ブタ積み」とよぶ）だった。「金融緩和しても効果がない」という人がいるのは、このためだ。
今回のアベノミクスでは、大量の資金供給を続けることを約束すると共に、ETF（上場型投資信託）の形で株式を買ったり、REIT（不動産投資信託）を買ったり、あるいは外債を買ったりする形で、銀行以外の資金供給チャネルに働きかけることと、資産価格に影響を及ぼすことで、効果を出そうとしている。これらの政策には、弊害の可能性もあるが、大規模に行うなら、ある程度の効果があるだろう。似た政策を、リーマンショック後にFRB（米連邦準備制度理事会）は大規模に行って、ある程度の効果をあげている。
また、リスク資産の購入以外にも、アベノミクスでは、財政出動によって資金需要を作る。「民間にお金が全く行き渡らない」ということはない。財政出動で政府が能動的に資金需要を作ることはポイントの一つだ。
「財政赤字を拡大して、金融緩和を続ける」という組み合わせを、大規模且つ長期に行うと、これがインフレにつながるということに関しては、学者の間にも、ほとんど異論はない。
また、財政赤字と金融緩和の組み合わせは、近年の日本がずっと行っていることでもあり、いきなり新しいことを始めるわけではない。
目標値を引き上げて、政策の規模を変えることと、情報発信を変えることが、アベノミクスの本質だ。
財政赤字を日銀がファイナンスしたら、いきなりハイパーインフレに向かって行くような議論を見聞きすることがあるが、この議論は、ぬるい風呂を追い炊きしたらいきなり沸騰するかのような、「程度」の問題を弁えない愚論だ。
副作用もあるとはいえ、アベノミクスにも副作用の可能性はある。
一つは「やりすぎ」になった場合の問題だ。財政赤字の累積が過大になって、同時に金融緩和が続いた場合、考えられる弊害は、（1）長期金利の上昇、（2）（高すぎる）インフレ率、（3）（過度の）円安、だ。これらは、経済に混乱と大きなコストをもたらす。
とはいえ、現在、長期金利は低水準で、インフレ率は低すぎて困っているし、円レートも日本企業および労働者の競争力と、成長率、雇用の問題を考えると円安の方が好ましい。
市場の状況から判断する限り、現状では、累積財政赤字は大きな問題になっていない。但し、アベノミクスを続けた場合の将来の弊害の可能性として、これらが問題になる可能性があることは、頭に入れておこう。
もっとも、インフレ目標政策では、「高すぎるインフレ率」を定めて、これを超えた場合に、インフレを抑制する政策を実施するはずだ。金融引き締めによるインフレの抑制については、内外に実績があるし、簡単にいうとアベノミクスの逆をやればいい。
為替レートに関しては、外債購入あるいは為替介入などで外貨を買い、円資金を市場に供給するやり方で金融緩和を行うことは出来るが、政府による為替市場への直接介入は、国際的な批判の対象になりかねない。金融緩和を拡大する手段として、外国為替市場への働きかけを使うと、日本が中国のような｢為替操作国｣だという非難を浴びる可能性はある。
筆者が考えるアベノミクスの最大の弊害は、有効需要拡大の手段として公共投資に重点があることだ。マクロ政策としては、公共投資でもデフレ対策に効くのだが、資源配分の効率性を考えたときに政府による投資には疑問があるし、富の再分配政策として考えた場合に、分配を受ける側が偏っていることが問題だ（いわば「偏ったバラマキ」である）。
減税ないし、給付金のような、広く薄くなるべく公平にメリットを行き渡らせて、使い道を個々の国民に決めさせるような、お金による「より公平で効率的なバラマキ（再分配）」の方が好ましいように思う。
一時的な給付金の場合に、これが貯蓄されてしまうので需要追加効果が乏しいといわれることもある。しかし、効果がゼロな訳ではないし、給付金が継続的に配られるなら需要を喚起するだろう。
また、お金による再分配の場合、無駄なインフラへの投資のように実物的で固定的な無駄が発生するわけではなく、渡しすぎた場合は、後から課税を増やして取り返すこともできるから、「無駄」を固定するリスクが小さい。
たとえば、経済活性化、あるいは株式投資家の立場から見ると、公共投資よりも、投資減税や法人税の減税といった選択肢の方がいいのではないかと考える。
注目のチェック項目最後に、来年以降、アベノミクスが有効に機能するか否か、また、弊害が出ていないかをチェックする上で注目すべきポイントをあげておく。本稿で述べた考え方に照らして、ご参考とされたい。
日銀が政策アコードで「2％」を受けるか（2％か、2％以上か）
日銀総裁、二人の副総裁の人事は緩和派になるか
日銀法改正に至るか（将来の期待に影響するので重要だ）
日銀はリスク資産をどのくらい買い入れるか
金融緩和を名目とした外債ファンドは出来るか
補正予算は10兆円以上か
来年度予算は国債発行額をどの程度拡大するか
4-6月期の景気はどうか（秋の消費税率引き上げ判断に影響）
長期金利がどこまで上昇するか（夏まで1.5％程度なら「普通」）
安倍首相が消費税率引き上げ凍結を言うか、現実に凍結するか
2014年度予算で｢財政再建｣がどれくらい強調されるか
物価上昇率が1％をいつ超えるか
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/yamazaki/yamazaki_20121221.html
未婚率と離婚率の上昇で増える2.5世帯 （＠ＤＩＭＥ） - Yahoo!ニュース [web]
未婚率と離婚率の上昇で増える2.5世帯
＠ＤＩＭＥ 1月2日(水)8時7分配信
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標準的な2世帯に単身者の兄弟姉妹が同居している状態が「2.5世帯」。単身者の兄弟姉妹を「0.5世帯」とカウントする。
■シングルの増加が2.5世帯を登場させた
世帯構成の多様化は、すでに住宅市場に影響を与えている。中でも「２世帯住宅」に対する、ユーザーのニーズが変わってきているという。旭化成ホームズの『二世帯住宅研究所』で２世帯住宅を長年にわたって研究している所長の松本吉彦さんは、その変化をこう指摘する。
「これまでの親子２世帯に、単身者の娘あるいは息子が加わる2.5世帯と呼べる家族構成の世帯が増えてきています」
従来の一般的な２世帯とは、親世帯と子世帯が同居をしている形。そこへ、子世帯とは兄弟姉妹の血縁関係にある単身者が加わるケースが増加してきており、その家族構成を「2.5世帯」と名づけている。つまり、「0.5世帯」とは「ＬＩＴＳ（リッツ＝Living together singleの略）」と呼ばれる、親元に同居するシングルを指しているのだ。
実際に、旭化成ホームズが販売したヘーベルハウスの２世帯住宅を調査してみると、「２・５世帯」が、すでに２割近く存在していることが判明したという。この2.5世帯が増えている背景とは何か。松本さんは次のように解説する。
「まず、未婚率の上昇が挙げられます。結婚適齢期とされている35歳から39歳までの未婚率を見ると、ることになる。２０１０年では男性の約3人に1人、女性の4人に1人が未婚で、晩婚化が進んでいることがわかります。つまり、未婚のまま実家にいて０・５世帯になっているケースです。さらに、離婚率も上昇しており、同じく10年の離婚率は36％と、結婚した夫婦の３分の１以上が離婚しています。こちらは離婚した人が実家に戻って0.5世帯になったと推測されます」
つまり、未婚率と離婚率の高さが重なって、0.5世帯が増加していると考えられるのだ。２世帯住宅の中では、0.5世帯のシングルは、基本的に親世帯と住宅内のスペースを共有し生活するため、生活がスムーズにいかない面が出てきているという。
「２世帯住宅の新しいニーズとは、0.5世帯の単身者を想定した家づくりなのです」（松本さん）
■2.5世帯の「0.5」はシングル女性が多い
二世帯住宅研究所が実施した調査をもとに2.5世帯の実態をもう少し詳しく見てみよう。まず、子世帯は息子夫婦世帯が圧倒的に多い。２世帯でも71％と多いが、2.5世帯では83％と、さらに10％以上もアップしている。もともと日本の家族は、「親と同居するのは家の跡を継ぐ息子の役目」という意識が強いが、兄弟姉妹との同居も受け入れる2.5世帯では、その意識がさらに強まるものと推測される。
次は、同居するシングルは女性で、血縁関係では子世帯の姉妹が多いこと。男性である兄弟の39％に比べて、姉妹は63％と兄弟よりも20％以上多くなっている。つまり、標準的な2.5世帯とは、親世帯と息子世帯に、単身の姉または妹の０・５世帯が加わっていることになる。人数は多いが、テレビドラマ『渡る世間は鬼ばかり』に出てくる中華料理店『幸楽』の小島家とほぼ同じ世帯構成といえる。
また、住宅を見ると、一戸建てにキッチン・浴室・玄関が別々にある独立2世帯住宅が多い。両親がいる２・５世帯は67％が独立タイプで、両親がいる２世帯住宅の34％のほぼ２倍の割合となっている。親世帯が片親でも40％と両親のいる２世帯住宅を上回っている。２・５世帯は、親世帯と単身者が同じ居住スペースで暮らすため、２世帯よりも独立した間取りが好まれているようだ。
◎標準的な2世帯
親世帯の「1世帯」と子世帯の「1世帯」を合計した2世帯が同居する。子世帯の子供はいなくても1世帯となる。
◎新しい2.5世帯
標準的な2世帯に単身者の兄弟姉妹が同居している状態が「2.5世帯」。単身者の兄弟姉妹を「0.5世帯」とカウント。
◎同居する子世帯は息子夫婦が多い
2.5世帯の同居の子世帯は息子夫婦が83%で、2世帯の71%よりも10%以上多い。婿として家に入るよりも、嫁として家に入るケースが多いことを示している。
◎同居する単身の子は女性が多い
0.5世帯に当たる単身者は女性が63%と多い。単身姉＋弟夫婦または単身妹＋兄夫婦の組み合わせ。2世帯に女性単身者が加わり2.5世帯となることが多い。
◎独立2世帯住宅の比率が高い
独立2世帯住宅とはキッチン・浴室・玄関が全て別々のタイプのこと。2.5世帯は、片親でも子と2人以上で暮らすため、子世帯とは独立した間取りの家が多くなっている。
★変化の背景＜晩婚化、非婚化と離婚増で実家に住む単身者が増加＞
■離婚率
離婚件数÷婚姻件数で求められる離婚率は2010年で36%と、結婚したカップルの3分の1以上が離婚していることに。
■35～39歳未婚率
2010年では、男性の約3人に1人、女性は4人に1人が未婚。00年からの10年間で男女とも約10%未婚率は上昇した。
★専門家に聞く
旭化成ホームズ株式会社
二世帯住宅研究所所長
松本吉彦さん
松本さんが2.5世帯という家族構成が増えていると感じ始めたのは、2010年の後半からだったとか。それ以来、調査・考察を深めてきた。
「昔から２世帯や３世帯、そして2.5世帯の家族というのは存在していたわけですが、昔は地下の高騰などからやむを得ず同居が選ばれていたのに対し、現在は前向きな理由で同居を選択する方が多いようです。特に、0.5世帯の単身者は、仕事上のキャリアやライフスタイルを考慮したうえで同居していると思われます。同居に対しても、急病時に頼れる、親が寂しくならない、両親に家事をしてもらえるなど、震災の影響もあって、ポジティブにとらえている人が多い。2.5世帯が増えている要因として、親世帯の中心が団塊世代になりつつあることも見逃せません。団塊世代は理解のある親が多く、結婚しなかったり、離婚して帰ってきても、子供を責めたりすることは少ない。実家は子供にとって居心地がよくなっているのです」
.【関連記事】
2025年には平均世帯人数は2.37人まで減少！「多世帯社会」がやってくる
今年ブレークした「スマートハウス」人気の理由と今後の課題
緊急事態! 不景気だから彼女はいらない!? 若手ビジネスマンの恋愛事情
周りの女性はオトコのどこを見てる？オンナの目線リアルレポート
Googleマップの地図データを作るゼンリンの開発拠点に潜入
最終更新:1月2日(水)8時7分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130102-00000301-dime-soci
＠ＤＩＭＥ 1月2日(水)8時7分配信
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標準的な2世帯に単身者の兄弟姉妹が同居している状態が「2.5世帯」。単身者の兄弟姉妹を「0.5世帯」とカウントする。
■シングルの増加が2.5世帯を登場させた
世帯構成の多様化は、すでに住宅市場に影響を与えている。中でも「２世帯住宅」に対する、ユーザーのニーズが変わってきているという。旭化成ホームズの『二世帯住宅研究所』で２世帯住宅を長年にわたって研究している所長の松本吉彦さんは、その変化をこう指摘する。
「これまでの親子２世帯に、単身者の娘あるいは息子が加わる2.5世帯と呼べる家族構成の世帯が増えてきています」
従来の一般的な２世帯とは、親世帯と子世帯が同居をしている形。そこへ、子世帯とは兄弟姉妹の血縁関係にある単身者が加わるケースが増加してきており、その家族構成を「2.5世帯」と名づけている。つまり、「0.5世帯」とは「ＬＩＴＳ（リッツ＝Living together singleの略）」と呼ばれる、親元に同居するシングルを指しているのだ。
実際に、旭化成ホームズが販売したヘーベルハウスの２世帯住宅を調査してみると、「２・５世帯」が、すでに２割近く存在していることが判明したという。この2.5世帯が増えている背景とは何か。松本さんは次のように解説する。
「まず、未婚率の上昇が挙げられます。結婚適齢期とされている35歳から39歳までの未婚率を見ると、ることになる。２０１０年では男性の約3人に1人、女性の4人に1人が未婚で、晩婚化が進んでいることがわかります。つまり、未婚のまま実家にいて０・５世帯になっているケースです。さらに、離婚率も上昇しており、同じく10年の離婚率は36％と、結婚した夫婦の３分の１以上が離婚しています。こちらは離婚した人が実家に戻って0.5世帯になったと推測されます」
つまり、未婚率と離婚率の高さが重なって、0.5世帯が増加していると考えられるのだ。２世帯住宅の中では、0.5世帯のシングルは、基本的に親世帯と住宅内のスペースを共有し生活するため、生活がスムーズにいかない面が出てきているという。
「２世帯住宅の新しいニーズとは、0.5世帯の単身者を想定した家づくりなのです」（松本さん）
■2.5世帯の「0.5」はシングル女性が多い
二世帯住宅研究所が実施した調査をもとに2.5世帯の実態をもう少し詳しく見てみよう。まず、子世帯は息子夫婦世帯が圧倒的に多い。２世帯でも71％と多いが、2.5世帯では83％と、さらに10％以上もアップしている。もともと日本の家族は、「親と同居するのは家の跡を継ぐ息子の役目」という意識が強いが、兄弟姉妹との同居も受け入れる2.5世帯では、その意識がさらに強まるものと推測される。
次は、同居するシングルは女性で、血縁関係では子世帯の姉妹が多いこと。男性である兄弟の39％に比べて、姉妹は63％と兄弟よりも20％以上多くなっている。つまり、標準的な2.5世帯とは、親世帯と息子世帯に、単身の姉または妹の０・５世帯が加わっていることになる。人数は多いが、テレビドラマ『渡る世間は鬼ばかり』に出てくる中華料理店『幸楽』の小島家とほぼ同じ世帯構成といえる。
また、住宅を見ると、一戸建てにキッチン・浴室・玄関が別々にある独立2世帯住宅が多い。両親がいる２・５世帯は67％が独立タイプで、両親がいる２世帯住宅の34％のほぼ２倍の割合となっている。親世帯が片親でも40％と両親のいる２世帯住宅を上回っている。２・５世帯は、親世帯と単身者が同じ居住スペースで暮らすため、２世帯よりも独立した間取りが好まれているようだ。
◎標準的な2世帯
親世帯の「1世帯」と子世帯の「1世帯」を合計した2世帯が同居する。子世帯の子供はいなくても1世帯となる。
◎新しい2.5世帯
標準的な2世帯に単身者の兄弟姉妹が同居している状態が「2.5世帯」。単身者の兄弟姉妹を「0.5世帯」とカウント。
◎同居する子世帯は息子夫婦が多い
2.5世帯の同居の子世帯は息子夫婦が83%で、2世帯の71%よりも10%以上多い。婿として家に入るよりも、嫁として家に入るケースが多いことを示している。
◎同居する単身の子は女性が多い
0.5世帯に当たる単身者は女性が63%と多い。単身姉＋弟夫婦または単身妹＋兄夫婦の組み合わせ。2世帯に女性単身者が加わり2.5世帯となることが多い。
◎独立2世帯住宅の比率が高い
独立2世帯住宅とはキッチン・浴室・玄関が全て別々のタイプのこと。2.5世帯は、片親でも子と2人以上で暮らすため、子世帯とは独立した間取りの家が多くなっている。
★変化の背景＜晩婚化、非婚化と離婚増で実家に住む単身者が増加＞
■離婚率
離婚件数÷婚姻件数で求められる離婚率は2010年で36%と、結婚したカップルの3分の1以上が離婚していることに。
■35～39歳未婚率
2010年では、男性の約3人に1人、女性は4人に1人が未婚。00年からの10年間で男女とも約10%未婚率は上昇した。
★専門家に聞く
旭化成ホームズ株式会社
二世帯住宅研究所所長
松本吉彦さん
松本さんが2.5世帯という家族構成が増えていると感じ始めたのは、2010年の後半からだったとか。それ以来、調査・考察を深めてきた。
「昔から２世帯や３世帯、そして2.5世帯の家族というのは存在していたわけですが、昔は地下の高騰などからやむを得ず同居が選ばれていたのに対し、現在は前向きな理由で同居を選択する方が多いようです。特に、0.5世帯の単身者は、仕事上のキャリアやライフスタイルを考慮したうえで同居していると思われます。同居に対しても、急病時に頼れる、親が寂しくならない、両親に家事をしてもらえるなど、震災の影響もあって、ポジティブにとらえている人が多い。2.5世帯が増えている要因として、親世帯の中心が団塊世代になりつつあることも見逃せません。団塊世代は理解のある親が多く、結婚しなかったり、離婚して帰ってきても、子供を責めたりすることは少ない。実家は子供にとって居心地がよくなっているのです」
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【清和[i:3]秘書会】 さん
![【清和[i:3]秘書会】さんの画像](https://blog.ss-blog.jp/_profile/_9fd/tomokazu-sato/_m_tomokazu-sato.png?2020-09-2109:03:38)
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