戦後初「驚異的な数字だ」 安倍内閣５００日間閣僚交代なし - MSN産経ニュース

2014.5.8 16:04 ［安倍内閣］

　第２次安倍晋三内閣は、閣僚が１人も交代することなく９日で政権発足５００日を迎える。同じ閣僚による政権日数が５００日を超えるのは戦後の内閣としては初めて。首相の在任日数でも８日に第１次内閣時（３６６日）と合わせて８６５日となり、鈴木善幸首相（８６４日）を抜いて戦後歴代９位となる。

　歴代内閣の多くは、支持率が低下した際などに、党内の不満をかわす必要から内閣改造を行ってきた。安倍首相も第１次内閣では閣僚の不祥事で政権発足９４日で閣僚の交代を余儀なくされた。

　だが、平成２４年１２月２６日に発足した第２次安倍内閣では健康問題を抱えた甘利明経済再生担当相の交代論が一時浮上したぐらいで、閣僚の責任問題に発展するような不祥事は皆無だ。

　同じ閣僚による内閣が長期間続いた例は、戦前には「第２次山県有朋内閣」（７１１日）や「原敬内閣」（５９５日）などがあるが、戦後は第２次安倍内閣を除くと「第１次佐藤栄作内閣（第１次改造）」の４２５日が最長。長期政権を築いた中曽根康弘、小泉純一郎両内閣をはじめ大半の内閣は１年以内に改造を行っている。

　特に自民党政権では、各派閥ができるだけ多くの議員に閣僚を経験させようと、１年での交代を求めるケースが多く、党内実力者に配慮してきたためだが、政府関係者は「５００日は驚異的数字。政権運営が安定している証拠だ」と自信をのぞかせている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050816040011-n1.htm

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「女性が美しくいられる競技」発言、英担当相に批判 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News

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ローマ法王、人工妊娠中絶は「使い捨て文化」 異例の強い批判 - MSN産経ニュース

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朝日新聞デジタル：１５日の靖国神社への参拝 首相「答えは差し控える」 - 政治

2013年8月6日12時42分
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.印刷 .メール . .１５日の靖国神社への参拝　首相「答えは差し控える」 ［ＰＲ］

　安倍晋三首相は６日、広島市内で記者会見し、１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝するかどうかについて、「私が参拝するかしないか、閣僚が参拝するかしないか、この場で答えることは差し控えたい」と述べ、対応を明らかにしなかった。

　閣僚の対応に関しては「閣僚が私人として参拝するかは心の問題であり、自由だ。私が閣僚に『行け』とか『行かない』とか求めることはない」と述べ、改めて容認する考えを強調。首相は就任後、第１次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べているが、会見では「参拝についての私の思いは変わっていない」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY201308060088.html

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時事ドットコム：赤字削減策は見送り＝中期財政計画を了解－政府

赤字削減策は見送り＝中期財政計画を了解－政府

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝８日午前、首相官邸　政府は８日、財政健全化の道筋を示す「中期財政計画」と２０１４年度予算の概算要求基準を閣議了解した。安倍晋三首相が今秋に１４年４月の消費税率引き上げを最終判断するため、中期財政計画には消費増税の実施は盛り込まず、具体的な財政赤字の削減策などの明記も見送った。また、現時点では閣議決定ではなく閣議了解にとどめ、増税の判断後に修正して正式決定することとした。
【図解】中期財政計画と2014年度予算概算要求基準のポイント
　安倍首相は閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議であいさつし、「国民の安心や国の信認を確かなものとしていくため、メリハリのついた予算が編成されるよう政府を挙げて取り組む」と述べた。
　中期財政計画では、１５年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年度比で半減させるという目標の達成に向け、国の赤字を２年間で８兆円程度削減する必要があると指摘。歳出抑制のため、１４、１５両年度の新規国債発行額がそれぞれ前年度を下回るよう「最大限努力する」とした。
　１４年度予算の概算要求基準では、消費税収を確定できないため、歳出の上限を現時点は定めなかった。各省庁が要求する公共事業などの裁量的経費を１３年度予算から１割程度削減する一方、成長戦略などを実行に移すために最大３兆円超の「優先課題推進枠」を設けた。各省庁からの予算要求は８月末に締め切る。（2013/08/08-09:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013080800039

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法制局長官に小松氏、閣議決定 集団的自衛権の解釈変更加速 - MSN産経ニュース

法制局長官に小松氏、閣議決定　集団的自衛権の解釈変更加速
2013.8.8 10:54

　　　小松一郎駐仏日本大使（共同）
　政府は８日午前の閣議で、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決定した。内閣法制局長官は内部から内閣法制次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた作業を加速させたい意向だ。発令は２０日付。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、小松氏起用について「本人の人格、識見、能力を踏まえて適材適所で行っており、適任であると判断した。内閣法制局は内閣を直接補佐する機関なので内閣の責任においての人事だ」と述べた。

　小松氏は、第１次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈の見直しの必要性を指摘してきた。政府は今後、安保法制懇が議論を本格的に再開するのに合わせ、小松氏の起用で行使容認に向けた環境整備を進める方針だ。

　また、政府は退任する山本氏を最高裁判事に任命することも閣議決定した。

　【内閣法制局長官】

　小松　一郎氏（こまつ・いちろう）一橋大中退。昭和４７年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、平成２３年９月から駐仏兼アンドラ、モナコ大使。６２歳。神奈川県出身。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130808/plc13080810590008-n1.htm

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民主 ３党協議から離脱を表明(NHKニュース＆スポーツ) - goo ニュース

民主 ３党協議から離脱を表明
2013年8月5日（月）19:18
民主党の櫻井政策調査会長は、記者団に対し、「社会保障と税の一体改革に関する自民・民主・公明の３党合意に基づいていない３党の実務者協議には応じない」と述べ、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議から離脱することを明らかにしました。
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10013560221.html

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特定失踪者帰国も要求＝拉致解決「日本が主導」―安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

特定失踪者帰国も要求＝拉致解決「日本が主導」―安倍首相
時事通信 5月20日(月)13時41分配信

　安倍晋三首相は20日午後の参院決算委員会で、北朝鮮に対し、政府が認定した拉致被害者に加えて特定失踪者の帰国も求めていく方針を示した。首相は特定失踪者に関し「拉致問題解決ということであれば、こうした方も含めて全ての拉致被害者の日本への帰国ということだ」と述べた。
　特定失踪者は、民間団体「特定失踪者問題調査会」が北朝鮮に拉致された可能性が排除できないと判断した約470人を指し、うち73人は「拉致の疑いが濃厚」としている。政府は従来、北朝鮮側に特定失踪者についての調査を要求していたが、首相の答弁は拉致されたという前提で「帰国」と踏み込んだものだ。
　また、首相は拉致問題について「日本が主導的に解決しなければ、残念ながら他の国がやってくれることはない」と、日本独自の取り組みの必要性を強調。米韓両国との協調に関し「相手の行動に不満を持つことはあるが、それを外に向かって言うのではなく、お互いに意見を言い合って解決していく方が、連携が密にいっていると示していくことになる」として両国の理解を求めた。　
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最終更新:5月20日(月)21時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000039-jij-pol

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安倍首相育休「３歳まで延長」 制度見直し表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

安倍首相:育休「３歳まで延長」　制度見直し表明
毎日新聞　2013年04月18日　大阪夕刊

　安倍晋三首相は１８日午前、日本テレビの番組に出演し、現行法で最長１年６カ月間取得可能な育児休業について、子供が３歳になるまで延長する方向で見直す考えを示した。政府が検討している成長戦略の一環として、女性が復職しやすい環境を整える狙いがある。

　首相は「女性が才能を生かして仕事をすれば経済成長にも寄与する。３年後から会社に戻れるような支援をしっかりしていく」と語った。また、保育所の待機児童対策として「安倍政権として２０万人分の保育所を整えていく。５年間で待機児童ゼロを目指したい」とも述べた。

　安倍政権が主導する経済政策「アベノミクス」で賃金上昇などの効果が表れる時期については「夏を越えれば、だんだんと実感していただける」と指摘。参院選に向け、経済効果の見通しをアピールした。【水脇友輔】
http://mainichi.jp/area/news/20130418ddf007010032000c.html

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結婚・出産、政府が支援…住宅支援やマイ婦人科 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

結婚・出産、政府が支援…住宅支援やマイ婦人科

.　政府は、深刻な少子化の状況を打開するため、これまで手薄だった結婚や出産などの支援強化に乗り出す。


　有識者による「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」（仮称）を２７日に発足させ、具体策を検討。５月までに結論を得て、政府が６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。早急に実現すべき施策は、２０１４年度から実施する考えだ。

　タスクフォースは森少子化相が議長役を務め、学者や医師、自治体首長、経営者ら約２０人で構成する。

　政府の少子化対策としては、保育サービスと幼児教育の拡充を中心とする子ども・子育て支援３法が、昨年８月に成立した。ただ、少子化の背景には、未婚・晩婚化や出産・子育てへの不安感などの要因もある。こうした結婚や出産、育児など、残された課題への支援策を検討する。

　具体的には、結婚支援策として、低収入の新婚カップルを対象にした住宅支援や融資制度、自治体の「婚活」事業への補助などが挙がっている。また、出産前後の支援策として、女性が若い時期から婦人科のかかりつけ医を持つ「マイ婦人科」制度や、出産後の女性の１割が経験するとされる「産後うつ」などを防ぐための「産後ケア」の充実、働きながら不妊治療を受けられる「不妊治療休暇」制度などが検討される方向だ。

（2013年3月19日17時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130319-OYT1T00844.htm

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ＴＰＰ皆保険の維持に不安…交渉参加表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ＴＰＰ:皆保険の維持に不安…交渉参加表明
毎日新聞　2013年03月15日　20時43分（最終更新　03月15日　20時56分）

　ＴＰＰを巡っては、公的医療保険制度への影響が焦点の一つに浮上している。過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、日本医師会（日医）や自民党の一部議員が「公的保険のカバー範囲が縮小し、国民皆保険が崩れる」と懸念しているためだ。ただ、政府は「医療保険制度は対象外」と説明し、議論はかみ合っていない。そうした中、厚生労働省は「米側の関心は医薬品や医療機器のシェア拡大」との見方を強めている。

　日本の医療の特徴は、全国民が公的保険に加入し、等しい医療を受けられる「国民皆保険」にある。保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」も原則禁止だ。一方、米国の医療は民間保険に入るのが基本。所得の低い人は高度な医療を受けられない。

　外国の保険会社が広く参入したり、営利企業が病院経営に参画したりすれば、高額の保険外診療が増えて病院にかかれない患者が生まれ、不採算の病院も増える−−。ＴＰＰを警戒する日医は１５日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。

　反対理由には投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項の存在もある。不利益な扱いを受けた企業が相手国を訴えられる仕組みだ。国民皆保険を参入規制とみなされる、との不信もあり、自民党のＴＰＰ対策委員会は１３日、皆保険を「聖域」の一つに位置づけた。

　ただし、ＴＰＰ交渉を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は昨年３月、東京都内での講演で、「混合診療を含めて公的保険制度外の診療を認めるよう求めるものではない」と述べている。これらの発言をもとに安倍晋三首相は１５日の会見でも「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。

　その点医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がＴＰＰ交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、厚労省幹部は「米国は新薬の特許権保護の強化を目指している」と読む。さらに、販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくるとみている。【佐藤丈一】
http://mainichi.jp/select/news/20130316k0000m020066000c.html

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時事ドットコム：安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を表明＝「経済全体にプラス」－農業の競争力強化に全力

安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を表明＝「経済全体にプラス」－農業の競争力強化に全力

記者会見で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する安倍晋三首相＝１５日午後、首相官邸
　安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど１１カ国が参加している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する決断をした」と正式に表明した。首相は「今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と述べるとともに、「全ての関税をゼロとした場合でも、わが国経済全体としてプラスの効果がある」と強調。また「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と訴え、参加への理解を求めた。
　日本の参加は、米議会の承認手続きに９０日程度かかることに加え、先行参加国が７月の交渉会合開催を検討していることから、早くても７月以降になる見通し。先行国は１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた会合での合意を目指しており、コメなど関税撤廃の例外品目確保に向けた調整や、自動車や保険などをめぐる米国との協議が焦点となる。
　首相は会見で、交渉参加を決断した理由について「世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつある。韓国やアジアの新興国が次々と開放経済へと転換していて、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性もない」と説明した。
　また、「経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と指摘。経済・軍事双方で台頭する中国を念頭に、同盟国の米国はじめ、民主主義や基本的人権などの価値観を共有する参加国との連携が日本の安全保障環境に資すると語り、「交渉参加はまさに国家百年の計だ」と断じた。
　ＴＰＰに加盟した場合、影響が予想される農業分野に関しては「攻めの政策により、競争力を高め、輸出を拡大し、成長産業にする」と表明した。（2013/03/15-23:37）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0%b8%f2%be%c4%bb%b2%b2%c3%a4%f2%c9%bd%cc%c0&k=201303/2013031500795

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子どもの甲状腺「福島、他県と同様」 環境省が検査結果 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

子どもの甲状腺「福島、他県と同様」　環境省が検査結果
朝日新聞デジタル 3月8日(金)16時0分配信

　【大岩ゆり】環境省は８日、福島県外の子ども約４４００人を対象にした甲状腺検査で、６割に嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響をみるため、福島県が実施した検査では県内の４割の子どもに嚢胞やしこりが見つかっている。環境省は、福島と他県はほぼ同じ結果だったとしている。

　福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査をしている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりが見つかった。専門家はこの大きさの嚢胞などは問題ないとしている。

　しかし、子どもの甲状腺を高性能の超音波機器で網羅的に調べた例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝の影響があるのかを判断するのが難しい。このため、環境省は長崎市と甲府市、青森県弘前市の３～１８歳の子ども４３６５人に、同じ性能の超音波機器、同じ判定基準で検査をして比べた。

　この結果、２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりのあった子どもが５６・６％、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は１％（福島は０・６％）いた。環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島の結果は他県とほぼ同様だったと考えている」と話す。

　嚢胞などのある子が福島よりも県外で多い理由について、検査を受けた年齢構成などを詳細に分析して月内に公表するという。

　長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査だけでは、被曝の影響の有無は判断できない。福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較も必要だ」と話す。

　福島県は事故の影響が出るか調べるため、県内の子どもを対象に生涯、検査を行う計画だ。
.朝日新聞社

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最終更新:3月8日(金)21時6分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000034-asahi-soci

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「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論
朝日新聞デジタル 3月7日(木)16時54分配信

　安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。

　６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。

　労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。
.朝日新聞社

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最終更新:3月7日(木)16時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000027-asahi-ind

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自民が衆院比例区３０減案 少数政党の優遇枠も検討 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

自民が衆院比例区３０減案　少数政党の優遇枠も検討
朝日新聞デジタル 3月4日(月)7時35分配信

　【岡村夏樹、石井潤一郎】自民党は３日、衆院（定数４８０）の比例区定数を３０削減する選挙制度改革案をまとめる方針を固めた。小選挙区比例代表並立制は維持し、比例区の残り１５０議席のうち３０議席分は少数政党に有利に配分する案を検討。公明党と調整に入り、３月中旬に自民党案として示す。

　自民、公明、民主３党は昨年１１月の衆院解散に伴い、一票の格差を是正する小選挙区定数の「０増５減」とは別に、定数削減について「（今年の）通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」ことで合意した。自民党案をまとめる時期について、石破茂幹事長は３日、ＮＨＫの番組で「３月半ばくらいまで」と明言。その後、記者団に「公明党の理解が得られる自民党案を最終的に決める」と語った。

　自民党は、選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行の私案をもとに検討。細田氏は２月中旬、公明党の北側一雄・政治改革本部長に比例区の３０削減案を水面下で示した。比例区削減に否定的な公明党に配慮し、３０議席分は得票率が２位以下の政党に優先的に配分する「少数政党優遇枠」を設ける内容で、公明党内にも「最終的に受け入れられる案だ」と評価する声が出ている。
.朝日新聞社

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最終更新:3月4日(月)7時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000007-asahi-pol

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＜スイス＞企業経営陣の高額報酬に制限導入…国民投票 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

＜スイス＞企業経営陣の高額報酬に制限導入…国民投票
毎日新聞 3月4日(月)11時6分配信

　【ローマ福島良典】スイスで３日、企業経営陣の高額報酬を制限するか否かを問う国民投票が実施され、７割近い賛成多数で、制限導入が承認された。

　憲法が改正され、上場企業の株主が経営陣の報酬に制限を課したり、法外な退職金の支払いを阻止したりできるようになる。報酬制限に違反した企業幹部には罰金や禁錮刑が科される可能性がある。これによりスイスは、株主が企業トップらの報酬について強い発言力を持つ国の一つになるという。

　スイス政府によると、投票者の６７．９％が報酬制限の導入に賛成した。

　ビジネス界はスイスの国際競争力が損なわれるとして制限導入に反対してきたが、企業役員らが高額報酬を受け取っている現状への国民の怒りが噴出した形だ。
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最終更新:3月4日(月)11時37分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000012-mai-eurp

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ＴＰＰ「政府の責任で判断」…首相施政方針演説 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000798-yom-pol

日銀人事２８日、正式提示　民主抜き参院同意も　補正予算前例　みどり５氏が鍵？（産経新聞） - 写真 - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000100-san-pol.view-000

政府、2013年度GDP実質成長率を2.5%と予想する経済見通し(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130228-00000343-fnn-bus_all

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婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ 合憲判例見直しも （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ　合憲判例見直しも
朝日新聞デジタル 2月27日(水)17時4分配信

　【青池学】結婚していない男女間の子（婚外子＝非嫡出〈ちゃくしゅつ〉子）の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子の半分とする。こう定めた民法の規定が、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた２件の裁判で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２７日、審理の場を大法廷（裁判長＝竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）に移すことを決めた。

　最高裁は通常、三つある小法廷で審理するが、判例を変更したり違憲判断を示したりする場合、長官と１４人の判事全員で構成する大法廷で審理する。相続差別を合憲とした１９９５年の最高裁判例が見直される可能性があり、年内にも結論が出るとみられる。

　２件は（１）２００１年７月に死亡した東京都内の男性（２）０１年１１月に死亡した和歌山県内の男性の遺産をめぐる審判。（１）は東京家裁と東京高裁で、（２）は和歌山家裁と大阪高裁でいずれも昨年に規定を合憲とする判断が出たため、非嫡出子側が最高裁に特別抗告していた。
.朝日新聞社

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最終更新:2月27日(水)21時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000023-asahi-soci

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「アベノミクス」の効果は「ほとんど出ていない」

景況判断、全地域で上方修正＝10年9カ月ぶり―内閣府 （時事通信） - Yahoo!ニュース

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「自民・憲法改正案は個人の権利を損なう」 明大・レペタ特任教授が懸念示す弁護士ドットコムトピックス

2013年02月24日 22時18分
「自民・憲法改正案は個人の権利を損なう」 明大・レペタ特任教授が懸念示す 前の記事へ 次の記事へ 「法廷でメモする権利」に関する憲法訴訟の原告としても知られる法学者のローレンス・レペタ明治大学特任教授が2013年2月21日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行い、安倍晋三首相が実現に意欲をみせる「憲法改正」の問題点について語った。レペタ教授は、自民党の憲法改正案について「国民に対する国家権力がより強固になり、個人の権利保護が損なわれる」と懸念を示した。

憲法改正を党是としてきた自民党は政権交代前の昨年4月28日、「新たな日本にふさわしい」と位置付けた憲法改正案を発表した。改正案は、全体で11章、110カ条の構成。前文の全てが書き換えられており、主要な改正点として、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、憲法改正発議要件の緩和などがある。

●「民主主義国家の憲法は、国家権力を制限するもの」

レペタ教授は、この改正案に強い危機感を示している。改正案が「基本的人権の本質」を規定する憲法97条を削除している点に着目し、「国民に新たな義務を課すため」と指摘。具体例として、国旗や国歌、憲法を尊重する義務を盛り込んだ条文（改正案3条と102条）が新設されたことなどをあげた。また、「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない」という文言が付け加えられた改正案19条の2について、「民主主義国家の憲法は、国家権力を制限するもので、国民の権利を制限するものではない」と批判した。

さらに、改正案で新設された98条の「緊急事態の宣言」について、「武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱」という条文を示し、「この『等』という文字の意味は広範で、何が含まれているかわからない」と指摘。「このような表現が使われる憲法は見たことがない」と苦言を呈した。さらに、改正案にたびたび「公の秩序」という文言が加わっている点について、「公の秩序が何を意味するかは定義がない」と述べ、国家権力が恣意的に介入する可能性について懸念を示した。

安倍首相は、憲法の改正手続を規定した96条から改正に着手する意向を示している。レペタ教授は「96条が改正されると、簡単により多くのルールを改正することができるようになる」と指摘。自民党案が承認されれば「国民に対する国家権力がより強固になり、個人の権利保護が損なわれる」として、「人権の保護や政府の責任を拡大する世界的な動向と逆行することになるだろう」と警鐘を鳴らした。

（弁護士ドットコム　トピックス編集部）

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